「1株4620円」で、東芝のTOBは成立するか？

東芝＜6502＞が日本産業パートナーズ（JIP）連合による買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？

プレミアム平均を大きく下回る東芝のTOB

TOBの成否を大きく左右するのは公募価格だ。一般的にTOBの公募価格は、発表直前の株価に「プレミアム」と呼ばれる金額を上乗せする。TOB価格の方が安ければ、株式市場で売却した方が得だからだ。

例外は経営危機に陥った上場企業のTOBで、2022年2月に発表された佐渡汽船のTOB価格は発表前営業日の202円を大きく下回る30円だった。こうした場合は「プレミアム」ではなく「ディスカウント」と呼ぶ。

2022年にTOBは59件あり、総プレミアム平均は43.02％、ディスカウントTOBを除くポジティブプレミアム平均は47.63％だった。

東芝の場合、TOB受け入れを決議した3月23日の終値は4213円で、公募価格の4620円のプレミアムは9.66％で、昨年のプレミアム平均を大きく下回る。昨年のプレミアム平均を「適正価格」とすれば、東芝のTOB価格は6025〜6220円が妥当となる。

もっともTOB価格は「プレミアムありき」で決まるわけではない。市場株価平均法、類似会社比較法、事業計画書からその会社が将来どれくらいの利益（フリーキャッシュフロー）を得るか計算し、将来の不確定性やリスクを「割引率」として考慮したうえで計算式から企業価値を求めるDCF（ディスカウントキャッシュフロー）法などの算定基準がある。