トラベルレンタカー(沖縄県)の持株会社ミレニアムが破産
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
ハンバーガー店の倒産が急増、店舗乱立で競争が激化
公開日付:2022.04.24
コロナ禍のなかでハンバーガー店は、テイクアウトやデリバリーが好調だが、大手チェーン店から中小企業までハンバーガー店の出店が加速し、厳しい競争が始まっている。鳥貴族は「トリキバーガー」、ロイヤルグループは「Lucky Rocky Chicken」を展開。タピオカや高級食パンに続くブームとなり、大手外食チェーンが続々とハンバーガー店に進出している。2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
折しも20年ぶりの円安進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻で小麦などの食材が高騰している。2022年度はハンバーガー店の淘汰が加速する可能性も出てきた。
ハンバーガー店の倒産(負債1000万円以上)は、2021年度は6件(前年度1件)だった。コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。
だが、長引くコロナ禍での業績不振で、ハンバーガー店はダメージが蓄積。さらに、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だった。
渋谷センター街では、この春ハンバーガー店が数十メートル離れて2店開店した。マクドナルドなど、大手ハンバーガーチェーンも新商品を投入し、テイクアウトを強化している。他業種からの進出も相次ぎ、閉店した店舗の跡に、別のハンバーガーチェーンが出店する、一時のコンビニ業界と同じ構図もみられ、日を追って激しさを増している。
熾烈な競争は消費者にはプラス面が大きい。だが、小麦などの食材価格や光熱費が上昇し、人手不足も採算低下に輪をかけるハンバーガー店には死活問題だ。大手と新興のハンバーガー店の生き残りをかけた競争が、どこまで進むのか、倒産増加の可能性が高まってきた。
東京商工リサーチ「データを読む」より
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
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