東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け（TOB）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか？
アルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、米国企業の多くが本店を有するデラウェア州の訴訟である「Appraisal Litigation」ではどう判断されているか、紹介する
「利益なき会社に価値はない」が正であれば、今回のペイディ買収を肯定することは極めて難しいでしょう。しかし「利益よりシェア」という考え方は、戦後急成長を遂げた日本のスタートアップ企業（当時の松下やソニー）が実践していたのです。
M＆Aの実務において価値評価において幅広く用いられているエンタプライズDCF法における株主資本コストと小型株にかかるサイズ・プレミアムについて考察する。
日立が兆円超で買収する米グローバルロジック、2021年予想調整後EBITDAで37.4倍という高水準です。市場では高すぎる買い物であると評価された模様で株価が続落しました。今回の買収が高値掴みなのか検証してみたいと思います。
M＆Aの交渉に欠かせないアドバイザー。アドバイザーとは売手か買手、どちらかにつく。売手と買手の間に繰り広げられる虚々実々の応酬。M＆Aの交渉人に求められるスキルの一端を、エピソードとともにお伝えする。
マルチプル法は類似業種の上場企業における財務指標と株価（時価総額）との関係から対象企業の株主価値などを算定する方法です。今回は、マルチプル法による評価を具体的な数値を用いながら体感してみましょう。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
投資判断の場面でも、価格決定の場面でも、M＆Aにおいて企業価値評価は重要です。企業価値を算定する場合に実務でよく使われる評価方法の一つに「マルチプル法（Multiple methods）」があります。
M&Aの実務において、買収価格の決定のために行う業務の一つとして財務デューデリジェンス（財務DD）があります。財務DDは、被買収企業の財務実態を正確に把握するために行うものです。財務DDのスタート地点となる企業価値の評価手法、そしてプレミアムとディスカウントについて解説します。
今回は、成長企業を評価する際などによく使われる「DCF法」について解説します。
M&Aでは企業価値評価が鍵になるが、日本企業の大多数を占める中小企業の評価はどのようにするのか。企業再生やM&A案件で豊富な経験を持つ、髙野総合会計事務所の小宮孝之氏に聞いた。（最終回）
