国内大手の豚・牛畜産グループ「神明畜産」が民事再生 負債総額は574億円

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※画像はイメージです

~「神明牧場」で知られる国内大手の豚・牛畜産グループ~

  神明畜産(株)(TSR企業コード:290265614、法人番号:2012701003591、東久留米市中央町6-2-14、設立1967(昭和42)年5月1日、資本金9700万円、髙橋義一社長)と、関連の(株)肉の神明(TSR企業コード:291765629、法人番号:2012701003757、同所、設立1977(昭和52)年10月15日、資本金2億円、同社長)、共栄畜産(有)(TSR企業コード:291636152、法人番号:9012702006463、同所、設立1972(昭和47)年5月16日、資本金8000万円、高橋三男社長、肉牛飼育業)は9月9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士(北浜法律事務所・外国法共同事業、大阪府大阪市中央区北浜1-8-16)。監督委員には進士肇弁護士(篠崎・進士法律事務所、港区西新橋1-7-2)が選任された。
 負債は、神明畜産が債権者181名に対して294億5600万円、肉の神明が債権者107名に対して208億400万円、共栄畜産が債権者58名に対して72億900万円で、3社合計574億6900万円。
 畜産業としては(株)安愚楽牧場(TSR企業コード:260136662、栃木県、負債4330億8300万円)に次ぐ、過去2番目の大型倒産。

 神明畜産は国内大手の豚・牛畜産業者。「神明牧場」として展開し、豚や牛などの畜産から加工、販売まで手掛けていた。複数のグループ企業を有し、栃木県那須烏山市の生産事業本部、北海道の釧白食肉コンビナートなど、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場やファームを運営していた。
 飼育数日本一を目指して事業を拡大させ、1997年3月期に売上高218億2700万円と初の売上高200億円超えを達成。しかし、2000年代初頭のBSE(牛海綿状脳症)問題による業界全体の低迷で、2002年3月期は売上高136億2400万円まで落ち込んだ。
 その後、養豚場の設備拡大を進め、2018年3月期には売上高249億5100万円をあげたが、相場の下落などで採算は低迷。また、コロナ禍による外食産業の不振の影響を受けるなど、事業環境が悪化していた。
 こうしたなか、飼料の高騰などで資金負担が増していたほか、関係者によると2022年7月、那須烏山市の養豚場で豚熱が発生。殺処分を余儀なくされたことなどから資金状況が悪化し、今回の措置となった。

 肉の神明は販売会社として、豚や牛などの食肉を販売していた。大手食品会社やスーパー、飲食店などを販路に持ち、1997年3月期には売上高312億1200万円をあげていた。しかし、神明畜産と同様にグループ全体の経営が悪化するなか、連鎖した。
 共栄畜産は牛の飼育・出荷を担っていたが連鎖した。

東京商工リサーチ「TSR速報」より

東京商工リサーチ

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