日本電灯電力販売が倒産 2022年は新電力事業者が8社も
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
~コロナ禍や仕入、輸送費の高騰が影響~
冨士印刷(株)(千代田区神田三崎町3-4-10、設立1967(昭和42)年7月、資本金4000万円、秋元裕社長)は1月4日、事業を停止し、東京地裁への破産申請を金井暁弁護士(大知法律事務所、千代田区麹町2-3、電話03-6261-2501)ほか4名に一任した。
負債総額は約17億円。
※TSR企業コード:360086268、法人番号:4010001121823
1946年に創業し、70年以上の業歴を持つ老舗企業。印刷・インライン加工を主力とした総合印刷やカタログギフトの企画・印刷、ノベルティグッズ等の企画・販売促進などを手掛けていた。製造は埼玉県加須市内の自社工場で展開し、印刷から製本まで一括受注できる点などを強みとして、大手印刷業者などを得意先に、1996年6月期には売上高55億1386万円をあげていた。
しかし、その後はペーパーレス化に伴う紙需要の減退により、減収に歯止めがかからなかった。このため、同業他社との差別化を目指し、最新機器の導入など設備投資を実施する一方、資産売却による有利子負債の圧縮にも取り組んでいた。
こうしたなか、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けて受注環境が悪化。2022年6月期は売上高が約22億6000万円まで落ち込んだほか、仕入価格や輸送費用の高騰が続いたことから利益率がさらに低迷。ここにきて資金繰りも限界に達し、事業継続を断念した。
日本電灯電力販売は2022年12月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。2022年の新電力事業者の倒産は12月に破産したシナジアパワーに次いで8社目となった。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。