日本電灯電力販売が倒産　2022年は新電力事業者が８社も

～新電力の倒産は今年に入って8社目～

　日本電灯電力販売（株）（千代田区九段南１－５－６、設立２０１７（平成２９）年４月）は１２月２１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には松原由佳弁護士（ひふみ総合法律事務所、千代田区麹町４－５－２１）が選任された。
　負債は現在調査中。
　※TSR企業コード:024452254、法人番号:2010001183270

　電力小売（新電力）事業者。主に東京電力管内での電気供給エリアで一般顧客や法人に対して電力販売を手掛けていた。
　価格面での優位性を押し出して営業活動を展開していたが、同業他社との過当競争の激化で業績は伸び悩んでいたうえ、近年は電力需給のひっ迫に伴い、新電力の事業環境が急激に悪化した。
　こうしたなか、２０２２年７月には経済産業省より再生可能エネルギー特別措置法に基づき、「期限までに納付金（電気の使用者から支払われた賦課金）を納付しない電気事業者」として社名公表されるなど、経営悪化が表面化していた。

　２０２２年の新電力事業者の倒産は１２月に破産した（株）シナジアパワー（TSR企業コード:016283236、法人番号:6010501038623、台東区）に次いで８社目となった。

東京商工リサーチ「TSR速報」より