「JTB」手伝いをしながらの旅行で地方の人手不足を解消
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
RIZAPグループ子会社3社が経営統合へ ECの強化が課題
公開日付:2020.12.18
RIZAPグループ(株)(TSR企業コード:295695790、瀬戸健社長、札証アンビシャス)は12月18日、連結子会社の(株)ワンダーコーポレーション(TSR企業コード:280197969、土浦市、JASDAQ、以下ワンダー社)、(株)HAPiNS(TSR企業コード:290622913、品川区、JASDAQ)、(株)ジーンズメイト(TSR企業コード:710101767、渋谷区、東証1部)の3社を経営統合すると発表した。3社はいずれも3月30日に上場廃止となり、4月1日に3社の完全持株会社の(株)REXTを設立、JASDAQに上場する。
新会社の社長にはワンダー社の内藤雅義社長が就く予定。小売業の3社は、いずれもコロナ禍で売上高が前年を下回った状況にある。2020年9月末の店舗数は、「ワンダーグー」「新星堂」を展開するワンダー社が269店、HAPiNSが150店、ジーンズメイトが81店。
3社のうち、ワンダー社とジーンズメイトでは今期、早期退職などの募集を発表し、経営のスリム化を進めてきたが、統合により間接部門や物流部門などのさらなる効率化を図る。さらに、3社はこれまで自社ECの販路に乏しく、ワンダー社は今年10月にECサイトの稼働を開始。ジーンズメイトもEC部門は増収傾向にあるが、今期は第2QまでのEC売上が全体の11.4%にとどまっていた。このため、「EC化率の伸長が急務」(RIZAPグループ)としてEC部門の強化に取り組む。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。