コロナワクチン開発の「アンジェス」が取り込む米エメンドバイオとはどんな企業?
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)<9603>が2022年10月期に、コロナ前の2019年10月期の水準まで売上高が回復するシナリオを公表した。
同社は2019年の売上高を100とした場合の2022年までの四半期ごとの売上高を百分率(%)で表しており、2022年10月期第4四半期は2019年第4四半期比98%にまで回復するとしている。
各四半期の百分率に2019年の実績を掛け合わせて計算すると、2022年10月期通期の売上高は約7335億円となり、2019年10月期の売上高約8085億円に近いところまで回復する...
日本製の新型コロナウイルスワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスが2020年12月15日に、先端的なゲノム編集技術を持つ米エメンドバイオ(ニューヨーク州)を完全子会社化する。
婚活サービスを手がけるIBJと、同社が子会社化した結婚相談所ZWEIとのシナジー効果が現れてきた。お見合い成立件数が2020年10月には前年同月比69%増と急増した。
JR東日本は駅そばロボットの開発を推進。パナソニックは宅配ロボットの実証実験を開始。人手不足が深刻化しており、これらロボットの実用化はそう遠い先のことではないかもしれない。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。
新型コロナウイルス用の国産ワクチンの開発に取り組んでいるアンジェスは2020年11月20日に、近く同ワクチンの第2/3相臨床試験を始めると発表した。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー(出前)専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。
連邦破産法第11条(チャプター11)を申請した米国老舗ブランドのブルックスブラザーズグループインクの日本法人をダイドーリミテッドが子会社化する。子会社化後も営業を継続する予定。
すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、サイゼリヤのファミリーレストラン大手3社が揃って赤字に転落する。売り上げは戻りつつあるものの、業績の回復状況はまちまちだ。
木曽路が首都圏で焼肉店「大将軍」など35店ほどを展開する大将軍(千葉市)の買収に踏み切った。木曽路が見込むしゃぶしゃぶと焼肉とのシナジー(相乗効果)とはどのようなものなのか。
新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に晒されている旅行会社が業績回復に向けあの手この手の施策を打ち出している。旅行会社がこれまで培ってきたノウハウやアイデアが勝負の分かれ目となりそうだ。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2021年3月期の業績予想を未定としていた、王将フードサービス、カッパ・クリエイト、木曽路の3社がそろって、厳しい内容の予想数値を公表した。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメントが、アコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントから2ゴルフ場ずつ合わせて4ゴルフ場を買収することになった。
大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。同社社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。
新型コロナウイルスの影響で200人の希望退職者を募集するロイヤルホールディングスが、グループ内再編に乗り出した。1セグメント1事業会社とすることで、苦境に陥っている事業を立て直すのが狙いだ。
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。