「JTB」手伝いをしながらの旅行で地方の人手不足を解消

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写真はイメージです

大手旅行会社のJTB(東京都品川区)系のJTB協定旅館ホテル連盟(東京都文京区)が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。

人手不足に陥っている旅館やホテルで、手伝いをすることで安く旅行ができるマッチングサイトを運営する、おてつたび(東京都渋谷区)と連携して、新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。 

新型コロナウイルスの影響で旅行会社は厳しい経営状況にあり、業績回復のためにさまざまな対策を講じている。新しい旅行需要の創出と地方の人手不足解消を目指す今回の取り組みは、コロナ禍を跳ね返すことができるだろうか。 

利用する旅館やホテルが拡大 

JTB協定旅館ホテル連盟が連携する、おてつたびは、旅館やホテルで手伝いをすることで、報酬を得ながら旅行をすることができる仕組みで、旅費を軽減することができるため気軽に旅行を楽しむことができる。 

一方、繁忙期と閑散期の差が激しい旅館やホテルは、繁忙期には客室が空いていても従業員が足りないため、受け入れ客数を制限せざるを得ないなどの事情がある。 

おてつたびは、こうした旅館やホテルの課題を解消できるサイトとして2018年にスタートした企業で、すでに一部の旅館やホテルがシステムを活用している。 

JTB協定旅館ホテル連盟には2020年11月末時点で3761軒の旅館やホテルが加盟しており、連携することで利用する旅館やホテルが一気に増えることになる。 

JTBは地域の社会課題を解決し、経済の活性化を実現する地域交流事業に取り組んでおり、JTB協定旅館ホテル連盟では、今回の連携はこの事業の推進につながるとしている。 

あの手この手の新サービスが誕生 

旅行会社は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、JTBは2021年3月期に1000億円の経常赤字を見込んでおり、大手のエイチ・アイ・エス(HIS)<9603>も2020年10月期に約312億円の経常赤字に陥った。 

HISでは新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって、墓参りや墓掃除を行うサービスや、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥ったホテルや旅館の再生事業、後継者のいないそば屋などの飲食店の経営を譲り受ける飲食事業などを相次いで立ち上げている。 

新型コロナウイルスの感染者は増加の一途をたどっており、早期の旅行需要の回復は見込めないだけに、今後もあの手この手の新サービスが誕生しそうだ。

文:M&A Online編集部

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2020/11/25

JTBは2021年3月期に経常損益が1000億円の赤字に転落することを公表。これによりJTB、HIS、KNT-CTホールディングスの旅行大手3社がそろって経常赤字に転落することになった。

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