「JTB」手伝いをしながらの旅行で地方の人手不足を解消
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
電通グループ 構造改革で237億円の赤字見通し、海外事業約5800人を削減へ
公開日付:2020.12.07
(株)電通グループ(TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部)は12月7日、これまで未定としていた2020年12月期(連結、IFRS基準)の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業の構造改革費用の計上が響く。
コロナ禍の影響で、予想数値の算出が困難となり、5月27日に業績予想を取り下げていた。
2020年12月期の業績予想は、売上高(収益)9287億円(前年1兆478億8100万円)、営業利益114億円の赤字(同33億5800万円の赤字)、当期利益237億円の赤字(同808億9300万円の赤字)とした。
電通グループによると、海外事業での構造改革は、同事業に従事する全従業員(2019年12月末現在4万6558人)の12.5%(約5800人)を削減するなど事業統合を進める。「2020年度には約410百万英ポンド(約561億円)、残りは2021年度に計上する見込み」とし、2年間で約640百万英ポンド(約876億円)の事業構造改革費用の計上を想定している。構造改革効果は、2021年度末から12カ月ベースで約400百万英ポンド(約547億円)以上を想定する(1英ポンド136.8円)。
国内事業も再編など、具体的な施策を決定・実行する予定という。
大手旅行会社のJTB系のJTB協定旅館ホテル連盟が、働きながら地域の魅力を体験するという新しい旅行需要の創出に乗り出した。新しい旅行需要の創出によって地方の人手不足を解消するのが狙いだ。
飲食店や商業施設、食品工場などの企画、設計、施工などを手がけるラックランドは2020年11月末までに、飲食スペースを持たないデリバリー(出前)専業の「クラウドキッチン」に対する支援事業に参入する。