電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。
電通グループは12月7日、2020年12月期（連結、IFRS基準）の業績予想を公表し、当期利益が237億円の赤字になりそうだと発表した。海外事業に従事する全従業員の12.5％（約5800人）を削減するなど事業統合を進める。
2019年の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を集計したところ、ソフィアホールディングスの11件（中止2件を含む）が最多で、同社が2年連続でトップだった。2位は年間5件で、SHIFT、アイカ工業、第一交通産業、電通の4社が並んだ。
大手企業の不正が発覚し、世間を騒がしている。9月下旬、広告会社大手の電通がグループ内の運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて故意または人為的なミスに基づく不適切業務があり、約2億3000万円相当に及ぶとのこと。ここでは、電通の発表した 情報を振り返るとともに、不正とM&Aに関連した記事や最新のニュースをまとめた。
「価格.com」や「食べログ」などを運営するカカクコムは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、電通へと成長のタイミングで大株主が変遷してきた。そんな中、自身で時流に合わせたサイトを立ち上げるとともに、出資や買収によりサービスを取り込み、連携と資産の共有により各サービスの成長を加速させている。その戦略をひも解く。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か？ 業績やBSの推移から探る。
国内広告業界の首位を独走している電通は、広告コミュニケーション産業の世界ランキングにおいても5位に着けている。今でこそグローバルな地位と活発なクロスボーダーM&Aのイメージを持つ電通であるが、意外にも2010年頃までは国内での売上高が90％以上のドメスティックな企業であった。13年4月の英国イージス社の買収を転機に乗り出した、クロスボーダーM&Aの戦略を分析する。
