2016年1-8月の「老人福祉・介護事業」の倒産が62件に達した。介護保険法が施行された2000年以降では、年次集計で過去最多を記録した前年(76件)を上回るハイペースで推移している。

 構成比では、設立から5年以内が46.7%、負債5千万円未満の小・零細規模が70.9%を占め、倒産原因では販売不振が67.7%を占める。安易な起業だけでなく、本業不振による異業種からの参入組やFC加盟社など、小・零細規模で業績不振に直面したケースが多いのが特徴である。

 業界の大きな課題に浮上している介護職員の人手不足が解消されない中、老人福祉・介護業界はここにきて淘汰の波が押し寄せている。

 ※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

2016年1-8月の倒産は62件、過去最多を上回るペース

 企業倒産が低水準で推移するなか、2016年1-8月の老人福祉・介護事業の倒産は62件(前年同期比12.7%増、前年同期55件)に達し、年次集計では過去最多ペースで推移している。

 負債総額も69億9,700万円(同45.0%増、同48億2,300万円)と前年同期を上回った。負債10億円以上が2件(前年同期ゼロ)発生し大型化の兆しがうかがえる反面、負債5千万円未満も44件(前年同期比18.9%増、前年同期37件、構成比70.9%)と増え、倒産は広がりを見せている。