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「全国書店1,128社の業績動向」調査

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公開日付:2016.07.20

「全国書店1,128社の業績動向」調査

全国の書籍・雑誌小売業(以下、書店)の売上高は2年連続で減少をたどり「増収」企業数は2割にとどまった。利益は大手書店の店舗撤退損などが膨らみ、2年連続で大幅な減益となった。2割の企業が赤字だった。
ネットメディアの台頭による雑誌・書籍の販売不振に加え、オンライン販売や電子書籍の普及など流通形態の多様化で、従来型の書店経営は岐路に立たされている。
東京商工リサーチは、書店を運営する全国1,128社を対象に業績の動向調査を行った。最新決算の売上高トップは(株)紀伊國屋書店(東京都目黒区)の1,086億3,200万円で、業界で唯一1,000億円を上回った。ただ、売上高1億円未満の企業が5割を超えたほか、個人企業が198社(構成比17.5%)を占めるなど、小・零細店舗が圧倒的多数を占める業界構造となっている。業歴別で業歴10年未満の新興企業は40社(同3.5%)と新規参入が極端に少なく、かつ後継者難などから廃業が続く業界の深刻な側面が浮かび上がった。
※本調査はTSR企業データベース(309万社)から、主業種が「雑誌・書籍小売業」のうち、業績が3期連続で比較可能な1,128社を抽出、分析した。 売上高、利益金は2015年度を最新決算としている。

売上合計は減少続く 「増収」企業は2割にとどまる

1,128社の売上高合計は、最新期で1兆47億2,700万円(前期比0.6%減)で、前期から63億2,600万円減少した。前々期から前期は230億2,300万円(同2.2%減)減少、減少幅は縮小したとはいえ減収傾向が続いている。
最新期の「増収」は255社(構成比22.6%)と2割にとどまり、467社(同41.4%)が「減収」、「横ばい」が406社(同35.9%)だった。
前期に比べ増収企業が46社増加し、減収企業は106社減少したが、増収企業の伸び幅より減収企業の落ち込みが大きかったことから全体の売上高は前年度を割り込んだ。約8割が「減収」か「横ばい」と、売上が伸び悩む構図が続いている。
利益が3期連続で判明した411社をみると、最終利益合計は▲24億3,500万円で、前期(▲8億6,000万円)より赤字幅が拡大した。

書籍・雑誌小売業1,128社業績動向

赤字幅が拡大し、2期連続の赤字に

最新期(判明454社)の損益が「黒字」は355社(構成比78.1%)に対し、「赤字」は99社(同21.8%)だった。黒字企業の構成比は前期(同74.4%)より3.7ポイントアップしたが、大手企業が店舗撤退損などで大幅損失を計上するケースが目立ち、赤字幅が広がった。また、人手不足による人件費の高騰なども利益の圧迫要因となっている。

売上高別分布 1億円未満が約6割

書店1,128社の最新期決算のうち、売上高1億円未満は643社(構成比57.0%)で、約6割を占めた。1~数店舗の家族中心に運営する小・零細規模の企業が圧倒的に多いことがわかる。
次いで、1~5億円未満(318社、同28.1%)が約3割、5~10億円未満(63社、同5.5%)、10~50億円未満(63社、同5.5%)と続き、売上高5億円未満が961社(構成比85.1%)と全体の8割以上を占めた。
一方、全国規模で事業展開する売上高100億円以上の大手は17社(同1.5%)にとどまった。小・零細規模が大多数を占める業界構造が特徴といえる。

【次のページ】 売上高トップは紀伊國屋書店

TSR

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