昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが(https://kaikeizine.jp/article/3979/)、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長)によれば、税理士の登録者数は2016年12月末現在、7万6351人。その平均年齢は60歳を過ぎており、日税連の「第6回税理士実態調査(2015年)」の年齢構成を見ても60歳以上が53.8%を占めている。(下記の表参照)

*表は第6回税理士実態調査を集計し掲載したもの。

上記表の「開業税理士」とは、独立開業している個人の税理士。「補助税理士」は、現在の「所属税理士」のことで、いわゆる勤務しているサラリーマン税理士のことだ。「社員税理士」は、税理士法人を設立した代表者のことで、開業税理士との違いは、個人事務所か法人との違いがある。
表を見て一目瞭然だが、税理士業界は超高齢化社会であり、50歳以下で開業している税理士は僅か18.6%に過ぎない。税理士法人を見ても、個人開業する割合よりも多いが、38.3%となっており、働き盛りの30~40歳台で37.9%にとどまっている。
そのため、若い人材を会計事務所サイドでは求めているが、税理士試験の受験者を年齢別に見ても、40歳以上が増えている一方で、それ以下の年齢層で受験者が減っている。

税理士試験の受験者数自体、この数年減少傾向であるが、上記表の通り、40歳以上は若干右肩上がりで推移している(図1参照)。
税理士試験の受験者数は、平成27年度に4万人を割り3万8175人なり、同28年度には3万5589人となった。この数年3千人規模で受験者数が減り、今後3万人前後まで落ち込む可能性が高くなっている。