税理士試験 懸念される受験者の高齢化 会計事務所業界は超高齢化社会に
税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
公開日付:2016.11.09
今回、東京商工リサーチは保有する国内企業データベースと、業務提携するDun & Bradstreet(ダンアンドブラッドストリート、本社・米国)の世界最大級の海外企業データベースを活用し、日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。
この結果、アメリカには1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開していることがわかった。進出拠点の業種は、産業用機械器具卸売業や電子部品及び電子機器卸売業などが多く、日系メーカーが現地での販売を目的に拠点を有しているケースが目立つ。今後の為替の変動状況によっては、日系企業の業績にも影響を及ぼす可能性がある。
※本調査は、Dun & Bradstreetが提供する「WorldBase」と東京商工リサーチが保有する企業データベースを活用した。「WorldBase」よりアメリカの事業拠点(以下、拠点)を抽出し、拠点を管轄する企業の支配権(議決権・所有権)を50%超有している企業を特定。特定された企業がグループにおける頂点企業ではない場合、同様の方法でグループ最上位企業を特定。特定されたグループ最上位企業が日本に所在する場合、日系企業とした。このため、支配権が50%以下の場合は集計対象外とした。
※業種分類は、米国連邦政府が開発し世界的に広く普及しているSICコード(Standard Industrial Classification Code)の1987年版を採用した。
アメリカの日系企業5,010拠点のうち、最も多かったのは製造業の1,677拠点(構成比33.4%)だった。
卸売業の1,240拠点(同24.7%)、サービス業855拠点(同17.0%)と続く。
産業を細分化した業種別でみると、最多は産業用機械器具卸売業の185拠点(構成比3.6%)だった。
次いで、電子部品及び電子機器卸売業の146拠点(同2.9%)、自動車部品、付属品製造業の136拠点(同2.7%)だった。
税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
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