養豚関連産業に従事している黒木です。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。前回の記事はこちら
この業界、薬品メーカーの数は多すぎると私は感じています。養豚業界では、有力メーカーといえど、2~3年に1回程度の新製品発売頻度です。動きの激しい近年、このペースは妥当でしょうか...
アメリカの次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきたが、経済政策では、TPPへの反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。
2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。築地市場は1923年の関東大震災で日本橋魚河岸などの市場が壊滅し、築地外国人居留地に臨時の東京市設魚市場として開設されたのを起源とする。今では海外の観光客にも定番の観光地として定着している。築地市場がある東京都中央区築地5丁目2-1と、周辺の同区築地4丁目から6丁目に本社を置く1,699社の実態を調査した。
2016年上半期(1-6月)の「太陽光関連事業者」の倒産は31件(前年同期比24.0%増)で、2000年以降では上半期ベースで過去最多を記録した。再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)を契機に、業態転換や法人の新規設立が相次ぎ、太陽光関連事業に多くの事業者が参入している。だが、買い取り価格の段階的な引き下げや事業者の乱立による競争激化を背景に、事業が立ち行かなくなるケースが相次いでいる。
ホームセンター、ドラッグストア、コンビニチェーン、スーパー、クリーニング店、家電量販店など、地場に展開する店舗網を、大手が買収する例は多い。中には広い商圏をカバーするもの同士が合併する場合もある。今週はそんな事例を振り返る。