ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間（2021年3月期－2023年3月期）のおよそ2倍にあたる450億円をM＆Aに投じる。
家具販売世界最大手のイケアが、東京都新宿区にあるマンションの1室を自社製品で固めた「Tiny Homes」を月額99円で1年間貸し出す。室内面積はわすか10平方メートルと狭い。なぜ世界企業のイケアがたった1室の極小マンションを貸し出すのか？
くふうカンパニーは2018年10月、住宅購入や賃貸、リフォームの情報サイトを手がけるオウチーノと、結婚式場の口コミサイトを運営するみんなのウェディングが共同株式移転して設立した持株会社だ。持株会社化と同時に、積極的なM＆Aに乗り出している。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM＆Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を7億ドル（約791億円）で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
