製紙中堅の北越コーポレーションは2030年3月期を最終年とする4年間の中期経営計画で、M&Aや新規事業などの戦略投資に500億円を充て、事業ポートフォリオ(事業構成)の転換を加速する方針を示した。
不動産大手の野村不動産ホールディングスは、今後3年間に、M&Aなどの戦略投資に1000億円を支出する。持続的な成長に向けて注力する五つの領域の一つとして「戦略投資(M&A)による成長の加速」を掲げた。
カシオ計算機は2024年5月中旬に、中高生向けのデジタル教材を手がけるLibryを子会社化する。教育事業を拡大する中期経営計画に沿ったもので、2026年3月期に同事業の売上高を200億円上積みし800億円に引き上げる。
「2018年度に向けて(M&Aなどで)戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック<6752>の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のM&Aにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
中期経営計画の発表などと併せてM&Aの投資枠を設ける企業が増えている。社内外に向けて「M&Aに積極的に取り組む企業」をアピールする狙いがあるとみられるが、効果はいかほどのものだろうか。