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物流各社も「ハラール認証」必須の時代に！｜人とものを「運ぶM&A」
4月にはさまざまな行事がある。コロナ禍でいろいろな変更を余儀なくされているとはいえ、春の訪れとともに私たちも前に進んでいかなければならない。世界的な行事として、2021年は4月13日からイスラム教のラマダン（Ramadan）がはじまる。ムスリム（イスラム教徒）にとって重要な1カ月だ。
【ホンダ】トヨタとも日産とも違う、独自「系列再編」の行方は？
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB（株式公開買い付け）を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は？
トヨタ「超コスト削減」で系列部品メーカーのM＆Aにアクセルか
トヨタ自動車系列のサプライヤーが苦境に追い込まれている。豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックを上回る危機だが、コスト削減で今期の連結営業利益で黒字を確保できる」と断言した。その矢面に立つのはトヨタに部品を納入する部品メーカーだ。
【2018年3月M＆Aサマリー】買収は49件 「20億円超」増えて13件＝適時開示ベース
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
【日本通運】宅配便で惨敗した「物流の雄」の起死回生プランとは
日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
【パナソニック】Ｍ＆Ａなどの戦略投資に１兆円
「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
［警備業界のM&A］経営基盤の強化は各社共通の課題に
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
【豊田自動織機】トヨタグループの源流が仕掛けるM&A戦略
豊田自動織機は、トヨタグループ創始者である豊田佐吉氏が自身で開発した自動織機の製造販売を目的として、1926年（大正15年）に設立された。いわばトヨタグループの源流をなす会社である。2016年で創業90年を迎えたが、果たして、日本を代表する大手企業の源流にある会社は、いかなる発想や手法でM&Aを推進してきたのか。
【日立物流】M&Aで「親離れ」加速 物流子会社を次々買収 佐川急便との統合も視野
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
［運送業界のM&A］生き残りを賭け3PLを目指す
運送業者が3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を推進するには物流以外の付加機能を補完する必要があり、近年、そのためのM&Aが目立つようになっている。運送業界のM&A動向 をレポートする。
【M&Aインサイト】進む運送業界の合併・買収
国内貨物の減少に伴い、物流業界ではM&Aが活発に行われている。また、宅配便市場では、楽天による物流網構築に向けたM&Aが活発化。海外進出を巡っても運送・物流各社事業拡大を積極的に進めている。運送業界のM&Aの現状は？
