業界別M&A動向レポート[太陽光関連事業]
太陽光関連事業は、売電事業者(余剰電力の売却事業)、施工事業者(太陽光発電設備施工業)、O&M事業者(管理メンテナンス事業)の3事業に大別できる。業界動向としては、2012年以降倒産する事業者が増加しており、17年は過去最高の倒産件数を記録したが、その理由は事業内容によって異なる。
まず売電事業者の場合、15年3月31日に廃止された特別一括償却制度の影響が大きい...
東証の「適時開示」ベースで、2018年上期の買収件数は283件。このうち日本企業による海外M&Aは47件。ただ、上期中2番目の大型案件である富士フイルムHDによる米ゼロックスの子会社化はゼロックス側大株主の反対などで事実上頓挫を来している。
東証の「適時開示」ベースで買収案件を集計したところ、3月は49件と前月より4件減った。大型案件が目立ち、日本たばこ産業がロシアのたばこメーカー4位を約1900億円で、東レがオランダの炭素繊維大手を1230億円でそれぞれ子会社化した。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。