業界別M&A動向レポート[太陽光関連事業]

法令改正や競争の激化、工事単価の減少などを背景に倒産が増加

太陽光関連事業は、売電事業者(余剰電力の売却事業)、施工事業者(太陽光発電設備施工業)、O&M事業者(管理メンテナンス事業)の3事業に大別できる。業界動向としては、2012年以降倒産する事業者が増加しており、17年は過去最高の倒産件数を記録したが、その理由は事業内容によって異なる。

まず売電事業者の場合、15年3月31日に廃止された特別一括償却制度の影響が大きい。この制度は、設備取得額の全額を即時償却することにより税金を繰延することができるものだが、あくまでも税金負担を将来に繰り延べることができるだけで、支払うべき税金の額が減るわけではない。この繰り延べてきた税金負担が最近になって顕在化し、耐え切れずに倒産する業者が増えたと考えられる。

また、法令改正によりメンテナンス計画の提出も含まれた事業計画を提出する必要が生じたことが、今までメンテナンスを積極的に行ってこなかった小規模事業者にとって負担となっている。さらに、認可だけを取得して設備を取得しなかった売電事業者は、設備工事を行い、実際に発電を開始しなければ認可を取り消されてしまうこととなった。

このため、太陽光発電設備の設置費用を捻出することが難しい売電事業者は太陽光発電事業を他社に譲渡する場合もある。太陽光発電関連事業は法令改正(規制)による影響が強く、既存の事業者にとっては厳しい状況が続く見込みだ。

太陽光発電事業を他社に譲渡する場合もある。太陽光発電関連事業は法令改正(規制)による影響が強く、既存の事業者にとっては厳しい状況が続く見込みだ。

(図)太陽光関連事業者の倒産 年次推移

太陽光関連事業者の倒産 年次推移
出典元:東京商工リサーチ

一方、施工事業者とO&M事業者の場合には、競争の激化と工事単価の減少が倒産の要因と考えられる。太陽光関連事業は、まず多くの事業者が売電事業に参入し、それを取り囲む形で周辺事業である施工事業者、O&M事業者が大量参入した。固定買取価格制度によって安定した収益を得られる売電事業者とは反対に、施工事業者、O&M事業者は一気に競争が激化、加えて工事単価は年々減少しており、当初の予定通りの収益が得られなくなった事業者が倒産に追い込まれているようである。