M&A Onlineが7月1日に公開したM&Aデータベース検索(東証の適時開示が対象)によると、2018年上期(1-6月)に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位になった。大阪や愛知、神奈川などの大都市圏を抑えて、海外企業の買収が上位を占めたことで、日本企業による積極的な海外進出の状況がデータの面からも明らかになった。

買収先企業数で静岡県が6位

2018年上期の海外企業の買収件数は48件で、全体(307件)の15.6%を占めた。この中には武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアーの買収(買収金額6兆8000億円)や、富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収(同6710億円)、リクルートホールディングスによる米国の求人口コミサイト・グラスドアの買収(同1285億円)などが含まれ、大型の案件が目立った。           

こうした海外企業買収の傾向は数年前から続いており、M&A データベースが公開している2014年以降は毎年件数ベースで東京都に次ぐ2位の座を占めている。

2018年上期は大都市圏以外では静岡県が6件で全体の約2%を占め6位に入った。リョービ(広島県)によるアルミ関連製品メーカーの旭テックアルミニウム(静岡県菊川市)の完全子会社化、トピー工業(東京都)によるアルミホイールメーカーの旭テック(静岡県菊川市)の完全子会社化、アルインコ(大阪府)によるアルミ製品販売の昭和ブリッジ販売(静岡県掛川市)の完全子会社化などがあり、6件中半分の3件がアルミ関連のM&Aだった。

M&Aデータベースは都道府県別のM&Aの件数や内容のほか、買収金額、スキーム別、業種別のランキングを調べることができる。

文:M&A Online編集部