【石油業界とM&A】欧米メジャーの日本市場撤退が意味するものとは
大型再編が示す石油業界の将来像とは？前回に続き、エネルギー産業史研究の第一人者である東京理科大学教授橘川武郎氏に緊急インタビューを行った。
橘川 武郎
| 2017/6/20
2017.06.20
【電力業界のM&A】電力会社の再編をもたらす発電ポートフォリオの見直し
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 橘川武郎氏
西日本の市場原理と異なる、東日本の再編の論理
（イラスト:日本地図と各電力管区区分図）
一方で、視線を東日本に移すと電力再編の風景は大きく変わる。「東京電力（東電）の柏崎刈羽原子力発電所売却のインパクトで事が進むのではないか」というのが、橘川教授の見方だ。
特に、東電のリストラに対する考えははっきりしており、「東京電力が売れるものを売りきってリストラをきちんとやって、それから国民負担の問題を語るべき。そのためには柏崎刈羽原発を売る、そして火力まで全部売ると言うのが筋だ」と手厳しい言葉も橘川教授の口から飛び出す...
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