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東証唯一の上場タクシー会社「大和自動車交通」、国際自動車と急接近中

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東証で唯一のタクシー会社である大和自動車交通

タクシー会社は全国で約5400社。しかし、上場企業となると、都内の大和自動車交通、北九州発祥で全国に展開する第一交通産業の2社にとどまる。私鉄大手もタクシー事業を手がけるが、あくまで鉄道、バスに続く柱としての位置づけだ。近年、集客力に直結する配車アプリをめぐる競争も激しさを増している。

“大日本帝国”のお膝元・東京

最大の激戦地・東京では、いわゆる「大日本帝国」と呼ばれる大手4社が幅を利かせる。大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字に由来し、いずれも東京23区と武蔵野市・三鷹市を営業エリアとする...

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大阪の老舗書店が特別清算することになった。大阪府豊中市などで「田村書店」を展開していたTSHだ。1948年創業で北摂地域を代表する書店チェーンだったが、不採算店の撤退と主要店を譲渡した末に清算に追い込まれた。M＆Aは書店の危機を救えるか。

糸永正行
| 8/30
2026.08.30
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外食・フードサービスのM＆Aが最多ペース（適時開示ベース）で推移中だ。今年33件（8月14日時点）と、年間最多だった前年34件に早くもほぼ並ぶ。名の知れた飲食ブランドを対象とする案件が目立ち、前年はなかった100億円を超える大型買収も3件ある。

M＆A Online
| 8/18
2026.08.18
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糸永正行
| 8/18
2026.08.18
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タクシー業界で、「ロボタクシー」を見据えた「陣取り合戦」が始まった。米国や中国では自動運転サービスの商用化が進み、日本でも実証実験が本格化している。ロボタクシーの普及は、ロールアップが中心だったタクシー業界のM＆Aを一変させる可能性がある。

糸永正行
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2026.07.30
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愛媛県地盤の伊予銀行を中核とするいよぎんホールディングス（HD）と、同じ県内の愛媛銀行が経営統合に踏み出す。今年に入り、すでに東海地区で2つの経営統合が動き出しており、地銀再編の“当たり年”の様相を呈している。

M＆A Online
| 7/29
2026.07.29
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米アップルが中国からの調達を検討しているとの報道で、世界のメモリー関連株が急落し、市場には「メモリー価格高騰の終わり」の見方が広がった。中国勢の本格参入によって半導体メモリー業界の競争構造が変わり、次の大型再編の幕が開く可能性を示している。

糸永正行
| 7/8
2026.07.08
GO上場で注目！タクシー配車アプリの勢力図と今後のあるべき姿とは？

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タクシー配車アプリ最大手のGOが東証グロース市場にIPOした。今回の上場はインバウンド需要の拡大、ドライバー不足といった日本の交通課題を背景に、移動を支えるデジタルプラットフォームが資本市場から本格的な評価を受け始めた象徴的な出来事なのだ。

糸永正行
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2026.07.07
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地方銀行の再編ムードが改めて高まっている。背景にあるのが「金利のある世界」の復活。2020年代初めまでは低金利や人口減少による預金流出、地域経済の活力低下などが重なる中、生き残りの手段として集約が通じた再編が進展した。これに対し、足元では同じ再編でも「守り」から「攻め」の姿勢が鮮明になっている。

M＆A Online
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2026.07.01
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上場の小売企業による海外M＆Aが活発だ。今年に入って4件を数えるが、4月下旬からの2カ月ほどの間に集中。先陣を切ったのはメガネ専門店「JINS」展開のジンズホールディングス。年間を通じて2件止まりだった昨年とは様変わりの感も。

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2026.06.22
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糸永正行
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糸永正行
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原油価格の上昇で自動車産業にオイルショック再来の懸念が広がる。過去のオイルショックでは日本車メーカーが低燃費車で世界市場での存在感を高めた。今回は自動車業界にどのような変革をもたらし、自動車部品メーカーのM＆Aや再編を加速させるのだろうか。

糸永正行
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2026.06.08
士業（税理士・公認会計士・弁護士）全体に広がるM&Aの波、その理由は？

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かつて士業業界は、「M＆Aとは最も遠い世界」と言われていた。顧客は事務所よりも担当する有資格者との関係性を重視する。事務所を買収しても顧客がそのまま残る保証はなく、大規模な再編は起きにくいと考えられてきた。しかし、その前提が崩れ始めている。

糸永正行
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2026.06.07
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に　コンサルタントの採用に慎重姿勢も

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9月を決算期とするM＆Aキャピタルパートナーズ、ストライクグループ、クオンツ総研ホールディングスのM＆A仲介上場3社の2026年9月期第2四半期（中間期）決算が2026年5月15日に出そろった。

松本亮一
| 5/21
2026.05.21
「タクシー業界」事業承継型M＆Aが広がる余地　休廃業・解散が過去最多

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帝国データバンクによると、2025年度のタクシー業の休廃業・解散が過去最多を更新した。ドライバー不足などにより、事業継続を断念した事業者が相次いだ。タクシー大手による事業承継型M＆Aが広がる余地がある。

松本亮一
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2026.05.12
ホームセンターの「ジョイフル本田」と「アークランズ」が経営統合　続く業界再編

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ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが、2027年3月に経営統合する。両社は「今回の経営統合がゴールではない」とし、さらなるM＆Aを模索する考えを示している。

松本亮一
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2026.04.23
M＆Aが加速する「外食・フードサービス業界」業態多角化で事業拡大とリスク分散狙う

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外食・フードサービス業界で、M＆Aが加速している。2026年1～3月に適時開示されたM＆Aの件数は17件となり、2017年以降の10年間で過去最高だった2025年同期の13件を上回るペースで推移している。

松本亮一
| 4/3
2026.04.03
観客をただ入れるだけの時代は終わった　モータースポーツビジネスの多角化と成長の余地

観客をただ入れるだけの時代は終わった　モータースポーツビジネスの多角化と成長の余地

デジタルテクノロジーの発展により、近年のスポーツビジネス業界は大きく変化しています。多くのスポーツビジネスが従来型の観戦からデジタルツインの視聴に移り変わる過渡期です。その中でもモータースポーツは競技の特性から多くのデータを取り扱う中で、従来のサーキット場での観戦に加えてインターネット上での多様な接点が生まれたことでより親しみやすくなり、観客はもちろん国内企業や海外からも日本のモータースポーツに注目が集まっています。モータースポーツビジネスの近年のトレンドと今後の進化の可能性について、合同会社デロイト トーマツでモータースポーツをはじめとした日本のスポーツビジネスの拡大に努めている五十嵐貴裕に話を聞きました。（聞き手：編集部毛利） 

合同会社デロイト トーマツ
| 3/29
2026.03.29
成長モデルの転換に迫られるSaaS企業　AIの進展が契機に

成長モデルの転換に迫られるSaaS企業　AIの進展が契機に

SaaS（インターネット経由でソフトウエアを利用できるサービス）企業の成長モデルが転換点を迎えている。AI（人工知能）の活用により、収益性への影響が意識されていることが背景にある。

松本亮一
| 3/29
2026.03.29
デンソーvs.東芝　「ローム争奪戦」の行方は？

デンソーvs.東芝　「ローム争奪戦」の行方は？

日本の製造業を支えるパワー半導体業界が、かつてない激動の渦中にある。車載部品大手のデンソーがロームに対して買収を提案。一方、ロームは東芝への出資を通じて事業統合を模索しており、同社から事業統合の提案を受けた。ロームを獲得するのはどちらか？

糸永正行
| 3/25
2026.03.25
「牛角」「大戸屋」のコロワイド、ベローチェ・珈琲館を買収　カフェ業界の勢力図は？

「牛角」「大戸屋」のコロワイド、ベローチェ・珈琲館を買収　カフェ業界の勢力図は？

カフェチェーンをめぐる大型M＆Aが飛び出した。仕掛けたのは焼肉店「牛角」や定食店「大戸屋ごはん処」、居酒屋「北海道」などを展開する外食大手のコロワイド。買収額は400億円を超え、これまで手薄だったカフェ業態の抜本的な強化が狙いだ。

M＆A Online
| 3/24
2026.03.24
なぜデンソーと東芝はロームとの統合を目指すのか？浮かび上がった国産パワー半導体の「勝ち筋」

なぜデンソーと東芝はロームとの統合を目指すのか？浮かび上がった国産パワー半導体の「勝ち筋」

デンソーがロームをTOBで買収する計画が明らかになった。さらに東芝がロームと事業統合の交渉に入ったと報道された。この分野は国産半導体事業において「まだ世界と戦える領域」で、業界再編による「日の丸パワー半導体」の国際競争力強化が加速しそうだ。

糸永正行
| 3/16
2026.03.16
金メダリストの「りくりゅうペア」も懸念する“スケートリンク危機”をM＆Aは救えるか？　

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フィギュアスケートのペア競技は、日本にとって長年の課題とされてきた分野だ。ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した三浦璃来・木原龍一組の「りくりゅうペア」が育成環境の不足を指摘している。特に問題なのが練習環境となるスケートリンクの不足だ。

糸永正行
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2026.03.15
AI×通信データが切り拓くマーケティングの未来像

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デジタルマーケティングの在り方が今、大きく変革の時を迎えています。サードパーティCookieの規制強化によって、従来のターゲティング手法や顧客分析は大幅な見直しを迫られることになりました。こうした環境変化の中、大手通信会社が保有する膨大なユーザーデータと先進的なAI技術への期待が高まっています。AIを活用することで多様なデータを高度に分析することが可能となり、従来よりも精度の高いマーケティング施策を実現し始めています。AIによるデータ解析は、消費者の行動やニーズをより深く理解し、企業とユーザーの間に新たな価値を生み出す可能性を秘めています。今回、業界の最前線で活躍するデータビジネスの担当者に、データビジネスの現状と、AIがもたらすマーケティングの未来像について話を聞きました。（聞き手 編集部毛利）

合同会社デロイト トーマツ
| 3/8
2026.03.08
コーナンがバロー傘下のアレンザに49％超出資へ、ホームセンターの枠を超えた小売業再編の可能性は？

コーナンがバロー傘下のアレンザに49％超出資へ、ホームセンターの枠を超えた小売業再編の可能性は？

ホームセンター大手のコーナン商事が同業中堅のアレンザホールディングスにTOB（株式公開買い付け）を行い、株式の49.4％を取得し、持ち分法適用関連会社化する。アレンザは中部を地盤とする食品スーパー大手のバローホールディングスの傘下。コーナンとバローは今後、資本業務提携を予定しており、ホームセンターの枠を超えた小売業の大型再編に発展する可能性をはらむ。

M＆A Online
| 2/27
2026.02.27
「住友林業」「積水ハウス」など住宅大手、米国で攻勢　全米上位争いが本格化へ

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住宅大手の住友林業は全米13州で戸建て住宅事業を展開するTri Pointe Homesを買収する。これによって同社グループの戸建て住宅の年間供給戸数は1万8000戸規模となり、全米5位に躍進する見通しだ。

松本亮一
| 2/24
2026.02.24
「マリコン」が建設M＆Aの主戦場に！ 清水建設はおあみ建設、麻生は若築建設を子会社化

「マリコン」が建設M＆Aの主戦場に！ 清水建設はおあみ建設、麻生は若築建設を子会社化

マリコンと呼ばれる海洋土木会社をターゲットとするM＆Aが活発化している。清水建設がマリコン中堅のあおみ建設（東京都中央区）の買収を発表。マリコン4位の若築建設に対しては九州の有力企業グループ、麻生（福岡県飯塚市）が子会社化する運びとなった。

M＆A Online
| 2/18
2026.02.18
ビール大手の「キリン」バーボン事業を切り離し　アサヒ、サッポロは酒類に集中　上位3社で分かれる成長戦略

ビール大手の「キリン」バーボン事業を切り離し　アサヒ、サッポロは酒類に集中　上位3社で分かれる成長戦略

ビール大手のキリンホールディングスが、米国のバーボンウイスキーブランド「Four Roses」を製造する米国子会社Four Roses Distillery, LLC（ケンタッキー州）を譲渡する。

松本亮一
| 2/16
2026.02.16
アマゾンがぶち当たった「リアル小売の壁」――最先端のテックストアは、なぜ挫折したのか？

アマゾンがぶち当たった「リアル小売の壁」――最先端のテックストアは、なぜ挫折したのか？

米アマゾンは2026年1月、無人レジ店舗「Amazon Go」と食品スーパー「Amazon Fresh」の実店舗を閉鎖すると発表した。2月1日から順次閉店する。EC（電子商取引）の巨人・アマゾンは、なぜリアルな小売店で成功できなかったのか？

糸永正行
| 2/4
2026.02.04
「2025年のM＆A10大ニュースはこれだ！」㊦　M＆A Online編集部セレクト

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2025年のM＆A戦線は最高潮のうちに1年を終えようとしている。件数・金額は記録を大幅に更新し、M＆A史に残る大型買収、破談劇、敵対的案件など話題にも事欠かなかった。アクティビスト（物言う株主）の存在感もぐっと高まった。そこで、M＆A Onlineが「2025年 M＆A10大ニュース」を独自セレクトする。

M＆A Online
| 2025/12/30
2025.12.30
「2025年のM＆A10大ニュースはこれだ！」㊤　M＆A Online編集部セレクト

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M＆A Online
| 2025/12/29
2025.12.29
なぜ外食産業で高額M&Aが続くのか ― 実例で読み解く「単価×効率」時代のバリュエーション

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2025年は外食業界では高額のM＆Aが相次いで成立した。非公表案件が多い業界だけに、数十億円に達する案件が続くこと自体が構造変化を示唆している。大型案件の多くは投資ファンド主導ではなく、外食企業による「戦略買い」だ。その背景に何があるのか？

糸永正行
| 2025/12/23
2025.12.23
【日本製鉄 vs JFE】米国とインド、鉄の覇権を制するのはどちらか？火花散るクロスボーダーM&A

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日本製鉄が米USスチールを買収した一方、JFEスチールはインドで一貫製鉄所の合弁運営に踏み出した。両社の海外戦略は大きく異なる方向を示しており、日本の鉄鋼産業の未来戦略が見えてきた。経済と人口それぞれで世界最大の国家に賭ける2社の思惑は？

糸永正行
| 2025/12/9
2025.12.09
「ラーメン業界」相次ぐ買収・持ち株会社への移行　再編加速へ

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ラーメン業界で、店舗の買収や将来のM＆Aを見据えた持ち株会社体制への移行などの動きが活発化している。ラーメン市場は拡大しているものの、寡占化が進んでおらず、シェア拡大の余地が大きいことが背景にある。

松本亮一
| 2025/12/1
2025.12.01
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年9月10日：明治ホールディングス、子会社Meiji Seikaファルマの農薬事業を三井化学アグロに譲渡
2018年9月10日：加賀電子、同業の富士通エレクトロニクスを205億円で買収
2014年9月10日：味の素、米国冷凍食品会社を約850億円で買収
1960年9月10日：カラーテレビ放送記念日
※表示のディールは公表日ベースです。

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