~M&A暗黒の時代から活性化の時代へ導いたものとは? ~

 日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。「日本のM&A:企業統治・組織効率・企業価値へのインパクト」(東洋経済新報社)の編著者で、早稲田大学 商学学術院で現代日本経済論、経済史、企業金融、コーポレート・ガバナンスを専門に教える宮島英昭教授に近年の日本におけるM&Aの潮流について伺った。

グリーンフィールド投資からM&Aへの転換

――近年の日本のM&Aの潮流をどのように捉えていらっしゃいますか。

 1999年が一つの節目だったと考えています。それ以前は、日本で実施されたM&Aの件数は非常に少なかったのです。日本企業の成長戦略の基本は、グリーンフィールド投資でした。つまりゼロからつくり上げることによって成長していこうとする戦略です。

 99年以前にも日本電産<6594>などは既にM&Aを活発に行っていましたし、いくつかの例外はありますが、買収によって成長を目指すという企業戦略は本流ではありませんでした。そうした状況の中で、97年に銀行危機が起こり、98年に日本経済はマイナス成長を記録します。そしてこの頃から、M&Aを促す制度改革が相次いで行われました。97年には独占禁止法改正によって持株会社の設立が解禁され、99年には買収においても株式交換が利用できるようになりました。

 2002年には財務情報の時価会計が導入されるなど、会計基準の変更も順次行われました。それに伴いデューデリジェンスによるフェアバリュー(適正価格)の算定も精度が増すことになります。

 さらに05年頃からは、金融機関ではM&A専門部署が発足、M&A仲介企業も増え、環境整備が進みます。それ以前の本当のところは統合するまでは、十分には分からないままM&Aを進めなければならなかったM&Aの「暗黒時代」とも呼べる状況に比べれば、買う側のリスクはかなり軽減されたと言えるでしょう。

 そして、99年から01年頃には、JFEホールディングス<5411>や、現在の3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>)。その後、小泉政権下の緩慢な成長プロセスの中で、03年頃からは株価が上昇します。この市況を背景に株式交換による買収も多く実施されました。さまざまな問題を引き起こしたライブドアも、自社株のオーバーバリュー(割高)を利用して、自社株式を用いた買収を頻繁に行っていたわけです。

 こうして、06年~07年までは件数は一貫して増加傾向をたどりながら、M&Aの主流は、合併から買収にシフトしていきます。つまり、成長戦略としてM&Aの重要性が高まったとも言えます。
 こうしたM&Aの傾向に変化をもたらしたのが、08年のリーマンショックです。まず、株価が下落し、株式交換によるM&Aが減少します。一方、為替は円の上昇に伴って、海外企業を買収するインアウト(In-out:国内企業による海外企業をターゲットとしたM&A)の件数が増加しました。

 ただし、インアウトが増加したのは、国内市場の成長の可能性が小さくなり、成長の活路を海外へ求めたという側面も強いでしょう。その後の経済環境の区切りとして12年末から始まったアベノミクスがあり、円の為替相場は大幅に下落しましたが、インアウトの案件が目立つという傾向に変化はありませんでした。