三井不動産が脱炭素関連のスタートアップへの出資を加速させている。京都フュージョニアリングや、脱炭素分野に強みを持つベンチャーキャピタルが組成する米、英、日の三つのファンドに出資した。
JR西日本イノベーションズは2024年2月に、大阪で魚の陸上養殖を手がける陸水に出資した。同社取締役シニアディレクターの春名隆志氏に出資の狙いや今後の事業展開などについてお聞きした。
食品宅配事業などを手がけるオイシックス・ラ・大地は、ウナギの培養肉の開発に成功したイスラエルの培養シーフードの研究開発会社Forsea Foodsに出資した。
CVCに関わる動きが目立っている。積水ハウスやANAホールディングスなどの大手企業が新たにCVCファンドを立ち上げたほか、こらからファンドを設立する大正製薬や、既存のファンドに出資する商船三井などの事例もある。
米国シリコンバレーのベンチャーキャピタルであるペガサス・テック・ベンチャーズは2024年3月12日に「2024年トップ技術トレンドと日本企業が取るべき対策」と題したオンラインセミナーを開催した。
パラマウントベッドホールディングス（HD）は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM＆Aとは距離を置いてきた。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM＆Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。
スタートアップによる技術やサービスのコンテスト「スタートアップワールドカップ2023」の東京予選が2023年9月8日、グランドハイアット東京（東京都港区）で開催され、咽頭内視鏡システムを手がけるアイリスが優勝した。
通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げたのは「アライアンス思考 CVSによるスタートアップとの提携」（冨田賢著、日本ビジネス出版）。
日本企業の間でスタートアップへの投資や買収が増える中、京都大学経営管理大学院は、2022年の秋学期から起業家と大企業の共創を担う人材の育成を目的とした「スタートアップM＆A」（ストライク寄付講義）の講義を始めた。
作ねん2月、オウケイウェイブは傘下のCVCを経由してベンチャー企業のアップライツ株式52.6％を約10億円で取得しました。この増資引き受けが異常な高値であったという論点が上がっている模様です。評価額は適正か、またCVCの投資姿勢として正しいのか、考えてみたいと思います。
オウケイウェイヴに新たな問題が持ち上がりました。2021年12月に設立したCVCを使い、資金を外に逃がそうとしたのではないかというもの。CVCが買収したアップライツの不可解とも言えるほど過大な評価額や減資など、計画的とも言える不自然な要素が山積しています。
本書は日本企業がイノベーションを起こし、再び世界に影響を与える存在になるための道筋を示しており、どのようにすればイノベーションを起こせるかの具体策が盛り込まれている。
Corporate Venture Capital （コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の頭文字で、事業会社が外部のベンチャー企業に投資する活動を指します。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズの代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）のアニス・ウッザマンさんに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の現状やコロナ後の有力投資分野などについてお聞きした。
中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM＆Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM＆A戦略について語っていただいた。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
M＆Aといっても経営権の掌握にまで踏み込む「買収」だけではない。将来の買収を視野に入れつつ、マイノリティー出資してまず少数持ち分を取得にとどめることが多い。その場合も、PMI（M＆A後の統合プロセス）と呼ばれる作業は必要なのか？
多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年第3四半期（7～9月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比2倍の585億8000万円で、現行方式で四半期動向調査を開始した13年以降の最高額となった。
