通信販売事業で大きく成長したジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に力を注いでいる。同社は2021年に50億円強のファンドを組成し、すでに8社のスタートアップに出資した。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げたのは「アライアンス思考 CVSによるスタートアップとの提携」（冨田賢著、日本ビジネス出版）。
日本企業の間でスタートアップへの投資や買収が増える中、京都大学経営管理大学院は、2022年の秋学期から起業家と大企業の共創を担う人材の育成を目的とした「スタートアップM＆A」（ストライク寄付講義）の講義を始めた。
作ねん2月、オウケイウェイブは傘下のCVCを経由してベンチャー企業のアップライツ株式52.6％を約10億円で取得しました。この増資引き受けが異常な高値であったという論点が上がっている模様です。評価額は適正か、またCVCの投資姿勢として正しいのか、考えてみたいと思います。
オウケイウェイヴに新たな問題が持ち上がりました。2021年12月に設立したCVCを使い、資金を外に逃がそうとしたのではないかというもの。CVCが買収したアップライツの不可解とも言えるほど過大な評価額や減資など、計画的とも言える不自然な要素が山積しています。
本書は日本企業がイノベーションを起こし、再び世界に影響を与える存在になるための道筋を示しており、どのようにすればイノベーションを起こせるかの具体策が盛り込まれている。
Corporate Venture Capital （コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の頭文字で、事業会社が外部のベンチャー企業に投資する活動を指します。
米ベンチャーキャピタルのペガサス・テック・ベンチャーズの代表パートナー兼CEO（最高経営責任者）のアニス・ウッザマンさんに、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の現状やコロナ後の有力投資分野などについてお聞きした。
中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。
「日本企業のM&Aは成功が増え、新たな段階に入った」と分析する松本茂・京都大学経営管理大学院特命教授に、2021年のM＆Aを振り返っていただき、大企業が今後取るべきM＆A戦略について語っていただいた。
飲食店の開業支援などを行うアスラボが4月30日に自己破産を申請しました。アスラボは郊外を中心に飲食横丁を開発、出店の支援をしていた会社です。2020年6月にJR東日本の子会社でCVCのJR東日本スタートアップと資本業務提携を締結していました。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
M＆Aといっても経営権の掌握にまで踏み込む「買収」だけではない。将来の買収を視野に入れつつ、マイノリティー出資してまず少数持ち分を取得にとどめることが多い。その場合も、PMI（M＆A後の統合プロセス）と呼ばれる作業は必要なのか？
多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
「オープンイノベーション促進税制」は、大企業等による、イノベーションの担い手となるスタートアップへの新たな資金供給の促進を政策目的として創設された制度であり、2020年4月1日から2022年3月31日までの間に行われた出資に適用される。
JR東日本系のCVC・JR東日本スタートアップが水産物・青果卸小売業のフーディソンと提携し、2020年1月17日から新幹線物流を活用した鮮魚販売の実験を始める。新幹線を貨物輸送に使う試みだが、実は東海道新幹線時代から、貨物列車構想があった。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年第3四半期（7～9月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比2倍の585億8000万円で、現行方式で四半期動向調査を開始した13年以降の最高額となった。
「ビルの壁を見るだけで自分のサイズのＴシャツを置いている店が分かる」「スマホ以外の何かが出てくる」「地下街でのナビが可能になる」。KDDI経営戦略本部ビジネスインキュベーション推進部の中馬和彦部⾧は、こんな未来予想を披露する。
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか？
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
従来のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）といえば、通信やIT業界が活用しているイメージがあったが、ここ1、2年の間に新聞、不動産、鉄道など、かつてはベンチャー投資とは無縁だった業種の参入が相次いでいる。
