「1円の円安で450億円増益する」はずのトヨタ、なぜ減益に？

トヨタ自動車＜7203＞が11月1日に発表した2022年9月中間決算で、営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因は「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安にもかかわらず、大幅減益に陥ったのか？

円安で売上高は過去最高も、大幅減益に

トヨタの9月中間連結決算によると、売上高こそ前中間期比14.4％増の17兆7093億円と過去最高を更新したものの、営業利益は同34.7％減の1兆1414億円、当期利益は同23.2％減の1兆1710億円と、大幅に減少した。半導体不足による生産停滞はあったものの、「円安効果」で売上高は増加している。

本来なら売上高同様、「円安効果」で円建ての利益も増加するはずだった。トヨタはドルに対して1円の円安で約450億円も営業利益を押し上げると言われてきた。2021年4−9月の平均為替レートは1ドル＝110円、今年4−9月は1同134円と24円の円安に。円安効果による増益額は約1兆円となり、本来ならトヨタの営業利益は2倍近いはずだった。

しかし、トヨタによると円安による増益効果は5650億円にとどまった半面、円安による資材やエネルギー価格の高騰などでコストが7650億円も増加、原価改善や営業面の努力も及ばなかった。「円安効果」がマイナス方向に働いてしまったわけだ。

これまでの「円高耐性」を高めるための経営戦略が、円安メリットを解消している影響も大きい。トヨタのグローバル生産は2022年11月の見通しでは国内25万台、海外55万台で、海外生産比率は68.7％と3分の2を超えている。生産コストの多くが海外で発生するため、円安による業績押し上げ効果が小さくなっているのだ。

ソニー＜6758＞も同9月中間決算で売上高は同9.4％増、営業利益も8.8％増と増収増益だったが、急激な円安にもかかわらず前年同期比の成長率はそれぞれ4.3ポイント減、2.7ポイント減と伸び悩んでいるのも同様の事情がある。