行動制限なしの「ウイズコロナ」時代に突入、どう対応すべきか？

コロナ禍が新たな段階に入った。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内新規感染者が7月20日、過去最高を更新。同16日に11万660人だった新規感染者が、3連休を経て15万2000人と約1.4倍に急増した。過去6回の感染拡大を上回る事態だが、政府も自治体も「行動制限はしない」と明言している。こうした新しいフェーズに、どう対応すべきなのか？

死亡率と病床使用率の低下で「行動制限」に踏み込まず

「新たな行動制限は、現時点では考えておりません」。同15日に首相官邸で開いた「第94回新型コロナウイルス感染症対策本部」で、岸田文雄首相は感染急増にもかかわらず「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などの経済活動を停滞させる感染防止対策をとらない姿勢を改めて強調した。

その理由として挙げているのが、重症者数や死亡者数、病床使用率が低い水準にあることだ。完全なコロナ治療薬は存在しないが、コロナの対処療法スキルや方法論か確立し、重症化する前に患者の免疫力で治癒できるよう症状を緩和することが可能になった。

ワクチンも効果があらわれる2回目の国内接種率が81.4%まで上がり、重症化リスクが低下していることも影響している。つまり「感染拡大を放置しても、死者や重傷者の発生を最小限に抑え込める」との見通しから、過去のような行動制限をとる緊急性はないと判断したということだ。

一方で「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった行動制限を伴う措置は、経済を冷え込ませるだけでなく、休業や営業時間短縮に伴う補償金などで膨大な予算が必要になる。政府や地方自治体にとっては財政上の負担が重く、「行動制限と補償金の年中行事化」は何としても避けたい。

一方、国民も感染拡大という「痛み」は伴うが、「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」に加えて経済を回さなくては自らの生活にも影響が出ると痛感している。だから行動制限に踏み切らない政府を「対策が後手に回った」と非難しなくなった。