SONY GROUP CORPORATION
2024年6月のサイバー攻撃によるサービス停止で耳目を集めたKADOKAWAが再び注目されている。ソニーによる買収意向が明らかになったからだ。KADOKAWAはソニーの買収提案を受け入れるのか?
KADOKAWA<9468>は20日、ソニーグループ<6758>から株式取得にかかる初期的意向表明を受領したと発表した。ソニーは2024年5月に発表した「2024年度経営方針」で、エンタテインメント業界におけるさらなる成長戦略に取り組むとしており、今回の買収意向もその一環と見られている。では、なぜKADOKAWAなのか?
任天堂は2024年3月期の売上高予想を従来より1300億円多い1兆5800億円に引き上げた。ソニーグループも2024年3月期のゲーム部門の売り上げが従来予想よりも1900億円多い4兆3600億円に達する見通しを公表した。
ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB(株式公開買い付け)を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4%から100%へ引き上げる。
国内大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経産省は同社で2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体研究開発プロジェクトを実施。同省は「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。
トヨタ自動車の2022年9月中間決算は営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因はなんと「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安なのに大幅減益に陥ったのか?
全世界を襲っている物価高騰が、今秋いよいよ日本に「本格上陸」する。すでに輸入品や食料品では始まっている値上げが、ついに国産の工業製品やサービスにまで広がるのだ。円安で国内市場は原材料や燃料などの輸入品が割高となり、価格の高騰を招いている。
ついにソニーも脱落か?ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、IT・ソフトウエア業界の2022年1-6月のM&A発表案件を集計したところ、件数は85件で、1-6月としては2013年以降の10年間で、過去最多となったことが分かった。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
日本企業の海外M&Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件(6月24日時点)と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
上場企業の社名変更でこのところ、「グループ」を冠するケースが広がっている。持ち株会社を意味する「ホールディングス」をわざわざ社名から外し、「グループ」に改める動きが目立つほか、新しく持ち株会社に移行する際も「ホールディングス」を使わずに「グループ」を選ぶことが多くなっている。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
米マイクロソフトのM&Aが、ソニーグループ株を下落させた。マイクロソフトが米ゲームソフト会社のアクティビジョンドを約7兆8700億円で買収すると発表したのを受けて、19日のソニー株が終値で前日比12.79%安の1万2410円と大幅に下げた。
ソニーブランドのEVが誕生する。ソニーグループが米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で、1月4日に明らかにした。今春にEV事業を手がける新会社を設立し、EVの市販に向けて始動する。ソニー製EVは消費者の手が届くのだろうか?
日本旅行はソニーグループと共同で、超小型人工衛星を活用した学校、教育機関向け体験プログラムの開発に乗り出したほか、有⼈宇宙システムと共同で、柳川⾼校が⽇本で初めて行う、⾼校主催による宇宙でのたんぱく質結晶⽣成実験を支援する。
2021年10月のM&A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1~10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
ソニーグループがM&A市場で気を吐いている。主戦場はゲーム、音楽、アニメなどのエンターテインメント分野だ。この1年間のM&Aは主なもので6件に上り、1000億円超える大型案件も2件含まれている。
ソニーグループ子会社のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は18日(米時間)、ゲームショーネットワークの一部事業を譲渡すると発表した。
インドの放送大手ジーとソニーグループのインド子会社、ソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア(SPNI)による合併計画に、ジー株主の米投資会社インベスコが11日、反対を表明し、経営陣交代を求めた。
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
「ソニー」から「ソニーグループ」へ。2021年4月1日に社名変更するソニー。だが、社名に「グループ」がつくだけではない。この社名変更にはソニーが創業以来のDNAを事実上「放棄」する意味が込められている。
三菱電機が2月1日に創立100周年を迎えた。家庭から宇宙に事業領域は及び、売上高は4兆円を超える。大手電機8社で100周年に到達するのは東芝、NEC、日立製作所などに続いて6番目となるが、この機会に競合各社のルーツなどを探ってみると。