想定外の電撃内閣改造で、自民党の「派閥M＆A」が始まる

自民党内も「寝耳に水」。岸田文雄首相が8月10日、内閣改造に踏み切る。公になったのは5日。わずか5日で内閣を改造する背景には、岸田政権の長期化に向けた権力固めの動きがある。そのための手段が「安倍派（清和政策研究会）の排除」と「派閥M＆A」だ。内閣改造はその「仕掛け」と言える。

旧統一教会問題が岸田派の「追い風」に

与党内で9月上旬とされてきた内閣改造が1カ月も早まった理由は、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題」だ。連日の報道や世論の激しい反発に素早く対処するという「公式見解」はあるが、実態は党内最大派閥の安倍派を抑え込む絶好の機会だからだ。

旧統一教会は安倍晋三元首相の祖父である岸信介元首相の時代から関係が深く、選挙運動にも関わってきた。その流れで自民党内でも安倍派幹部が同教会と関係を持つケースが多かった。

6日の記者会見で岸田首相は内閣改造に当たって「団体との関係を点検し、結果を明らかした上で適正な形に見直すこと指示する」と、統一教会と関係があった議員の登用排除を宣言した。事実上の「安倍派排除宣言」だ。

党4役でも安倍元首相に近く旧統一教会の関連団体に祝電を送っていた高市早苗政調会長や、記者会見で旧統一教会と政治家との関係について「何が問題か正直分からない」と話した安倍派の福田達夫総務会長は交代が取り沙汰されている。