バブル期真っ盛りの1990年以来、32年ぶりに1ドル=148円台後半まで下落した日本円。当面は150円台の壁を突破するかどうかが注目されている。多くのエコノミストは過去の為替揺り戻しトレンドを根拠に、110円台程度の円高になるのではないかと予測している。だが、その見通しは甘いかもしれない。
現在の急激な円安は日米の金利差によるもの、というのが一般的な理解だ。確かにインフレ懸念から米国の政策金利は3.25%まで上昇、日本の-0.042%を大きく上回っている。この金利差が「円売り・ドル買い」につながっていることは確かだ。
しかし、為替相場は金利差だけで決まるわけではない。第一に貿易収支。日本の輸入が増えると支払いにドルを使うために日本円を売って米ドルを買う動きが強まり、円安・米ドル高になる。財務省が10月11日に発表した8月の国際収支統計(速報)によると、貿易収支の赤字は過去最大の2兆4906億円になった。
輸入額が前年同月比52.9%増の10兆5502億円と急増したためで、単月赤字で10兆円を超えたのは初めて。悪いことに円安が進むと、外貨建てでは同じ価格でも輸入額は割高となる「負の連鎖」に陥る。
この連鎖を断ち切るには輸入品を自国で生産するしかない。が、日本の輸入品の多くは資源であり、国産化は不可能だ。つまり、貿易収支の大幅赤字は続くことになる。