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コーポレートガバナンスを考える イーロン・マスクによるTwitter買収提案にみる買収防衛策の役割
イーロン・マスク氏が2022年4月14日、Twitterに1株あたり54.20ドル(約440億ドル)で買収提案を行ったところ、Twitterの取締役会は買収防衛策を検討し、翌日、満場一致で期間限定のポイズンピルを採用したと公表した。
ついにイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者(CEO)が米ツイッターに「三行半」を叩きつけた。マスク氏は買収中止をほのめかしていたが、ツイッターはレイオフ(一時解雇)など財務体制の強化に乗り出してつなぎとめようとしたものの一蹴された格好だ。
ツイッターは2021年12月期決算で2年連続の最終赤字になるなど業績が低迷しているのに加え、実働していない「幽霊アカウント」問題でイーロン・マスク米テスラ最高経営責任者(CEO)との買収交渉がこじれている。こうした問題の打開策としてレイオフに踏み切ったようだ。
マスクCEOは6月16日のツイッター社員集会に参加して「今はコストが収益を上回っている。人員の合理化を行わなければツイッターは成長できないだろう」と、収益改善のためにレイオフを実施する可能性があると発言していた。
マスクCEOの発言には、ツイッターの2021年10~12月期売上高が前年同期比で2割増えたにもかかわらず、人件費や研究開発費などの増加により純利益が2割近く減ったことが念頭にあると思われる。
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イーロン・マスク氏が2022年4月14日、Twitterに1株あたり54.20ドル(約440億ドル)で買収提案を行ったところ、Twitterの取締役会は買収防衛策を検討し、翌日、満場一致で期間限定のポイズンピルを採用したと公表した。