日銀が「利上げ」に踏み切ると、破壊的円安を誘発しかねない理由

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急激な円安ドル高が止まらない(写真はイメージ)

円安が止まらない。円相場が一時1ドル=144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっているのを受けて、戦後一貫して円安を容認してきた政府・日本銀行は73年ぶりに警戒感を強めている。しかし、円高の是正は比較的容易だが、円安の是正は極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起こす可能性すらある。

世界は「通貨安競争」から「通貨高競争」へ

財務省の神田真人財務官は8日の会見で、急激な円安を「明らかに過度な変動だと思われる」と憂慮。「政府としてこのような動きが継続すればあらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と為替市場を牽制(けんせい)した。

しかし「口先介入」だけで円安の流れを止めるのは難しい。急激な円安ドル高の原因は市場心理ではなく日米の金利差という実態に基づくものだからだ。日銀がマイナス金利を堅持している間に、米連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ対策のため政策金利を2022年7月に2.25~2.5%へ引き上げた。FRBは9月に、さらなる金利引き上げも示唆している。

ドル高に対抗して自国通貨を引き上げるには、政策金利の引き上げが最も有効だ。欧州中央銀行(ECB)は8日の定例理事会で、主要政策金利を0.5%から1.25%に引き上げた。ユーロ誕生以来、最大の利上げ幅となる。

ほんの数年前までは各国が輸出競争力を高めるため、自国通貨の引き下げ競争をしていた。日本も米国から「安すぎる円」を何度も非難されている。だが現在では、各国とも自国通貨の引き上げに躍起となっている。

理由はコロナ禍で停滞していた経済活動が動き出したことに伴う急激なインフレだ。米国や欧州では物価が暴騰している。物価を引き下げるには、輸入価格が安くなる自国通貨の上昇が有効だ。反対に自国通貨が下落すれば、輸入価格が上昇して物価はさらに高騰していく。

政策金利を引き上げれば自国通貨の引き上げと同時に、投資や消費にブレーキをかけて物価を抑えることができる。

M&A Online編集部

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