米国の「新型インフレ」は利上げで解決するほど単純ではないかも

狂乱物価は抑え込めるのか？米連邦準備制度理事会（FRB）が15日、政策金利を0.75％引き上げると決めた。約40年ぶりの物価暴騰に対処するため、引き上げ幅を従来の3倍にまで踏み込んだ。1994年11月以来となる27年7カ月ぶりの大幅利上げだ。しかし、米国を襲っている現在のインフレは、従来とは様相が異なる。果たして効果はあるのか？

簡単ではないサービス業の「増産」

市場経済のセオリーである均衡理論によれば、物価が上昇すれば供給が増えて値下げ圧力が働く。しかし、米国で進行しているインフレは、物価が急騰しているにもかかわらず供給が一向に増えないのだ。

その理由として、米国経済ではモノよりもサービスの依存度が高くなっていることが挙げられる。モノであれば増産で対応できるが、サービスは簡単に増産できない。多くの場合、サービスはモノづくりよりも人手に依存しており、労働市場が逼迫（逼迫）すれば簡単に補充できないからだ。

米労働省の雇用統計によると、5月の就業者数（農業部門を除く）は約39万人増加した。コロナ禍前の2010〜2019年の10年間平均が月18万3000人だったので、その2倍以上の増加だ。昨年の55万人超に比べると状況は落ち着いてきたが、企業の人手不足感は大きい。

背景にあるのは移民の減少だ。トランプ前政権が打ち出した移民抑制政策はバイデン政権によって軌道修正されたが、コロナ感染防止で入国者を絞っており完全には戻っていない。新たな労働力が供給されないため、企業は賃金を引き上げている。

米労働統計局によると、4月の平均時給は31.85ドル（約4280円）で、前年同月比で5.5％増加した。昨年に比べると賃上げ率は下がっているが、引き続き人手不足で賃金上昇は止まらない。

「日本と違って賃金が上がっているのだから、消費も伸びて景気の好循環につながるのでないか」との見方もある。ところが消費意欲は伸びても、供給が追いつかない。最も顕著なのが物流だ。物流を担う港湾・倉庫労働者やトラック運転手などが不足し、商品の供給が円滑に進まなくなっている。