感染は下火になったのに、「コロナ倒産」が急増する理由とは

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大も一息つき、政府が観光支援事業の「Go To トラベル」の再開に動き出したり、全日空（ANA）が2020年3月から実施してきた羽田発着の国内線減便措置を7月に全面停止すると発表したり、「脱コロナ」に向けた動きが加速している。それにもかかわらずコロナ関連の倒産が急増しているという。なぜか？

今年のコロナ倒産は「超ハイペース」

東京商工リサーチによると、6月9日16時時点で2022年の負債1000万円を超える倒産は903件となった。コロナ関連倒産は2020年が843件で、2021年は1718件と倍増している。今年に入ってもその勢いは止まらず、5月までの累計で前年同期比29.2％増の817件に。6月も9日までに86件と、月間260件（年換算では3000件）を超えるハイペースだ。

2020年以降のコロナ関連倒産の累計は3645件に達し、業種別では来店客の減少や休業要請を受けた飲食業が571件と最も多い。次いで建設業の380件、アパレル製造・販売の265件、飲食料品卸売業の152件、宿泊業の133件が続く。いずれもコロナ禍が収束すれば、業績のV字回復が見込める業種ばかりだ。

それにもかかわらず、コロナ禍の「出口」が見えてきたところで力尽きる企業が増えていることになる。東京商工リサーチによれば（1）経済活動が活発化すれば、運転資金の確保が経営課題として浮上する（2）アフターコロナへの対応に伴う資金需要が発生するーといった背景をあげている。