「20年ぶりの円安」って、大騒ぎするような問題なのか?

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1ドル=134円台に突入した円安は「大問題」なのか?(Photo By Reuters)

止まらない円安に、日本中が大騒ぎだ。6月8日には1ドル=134円台まで円安が進み、2002年2月以来、20年4カ月ぶりの水準に。しかし、その当時に同134円の為替レートで困った記憶がある人は少ない。この程度の円安ごときで、大騒ぎする必要はあるのだろうか?

バブル絶頂期は現在よりも円安だった

2002年当時、日本人は海外旅行も普通に楽しんでいたし、現地での買い物も「高い」と感じることはなかった。海外の高級ブランド品もバブル期ほどではないにせよ、そこそこ売れていた。そもそもバブル真っ盛りの1989年の年間平均為替レートは同137円96銭、翌1990年には同144円79銭と現在よりも円安だったのだ。

だが、単純に為替レートだけで比較はできない。例えば米国での物価が日本以上に上がっていれば、同一の為替レートでも「高く」感じる。仮に同67円と現在の2倍の円高になったとしても、米国の物価が10倍に値上がりしたら現在よりも5倍高く感じるはずだ。このような為替と物価の「歪み」を補正するために使われる指標が「購買力平価」だ。

これは2国間で販売されている商品の価格を比較して、物価に即した実質的な為替レートを引き出す方法だ。例えば日本で300円で売られている商品が、米国で2ドルなら購買力平価による為替レートは同150円になる。比較対象となる商品で最も有名なのが、米マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」だ。

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