飲む新型コロナ治療薬の実用化が近づいてきた。塩野義製薬<4507>は2021年9月27日に、経口投与タイプの新型コロナウイルス感染症の治療薬の国内第2/3相臨床試験を始めた。
2021年7月から行ってきた第1相臨床試験で安全上の大きな問題がなかったため、軽症者向けの治療薬として、実用化に向けた最終段階の臨床試験に進む。
すでに軽症者向けの新型コロナ治療薬として、中外製薬<4519>の「カシリビマブ」「イムデビマブ」と、英国グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」の2種があるが、いずれも点滴による投与のため、入院患者への使用が中心となる...
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ&カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で、後遺症に苦しむ人や、身体機能の低下に陥る人たちが増える中、こうした問題に対応する取り組みが現れてきた。漢方での後遺症治療や、ホテルでのリハビリがそれだ。
アニメ「鬼滅の刃」の人気が衰えない。ロッテ、サントリー食品インターナショナル、森永製菓などの大手企業が近く、相次いで「鬼滅の刃」とのコラボ商品を投入する。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
明治ホールディングス傘下の製薬会社であるKMバイオロジクスは、開発中の新型コロナウイルス用国産ワクチンの実用化時期を当初予定の 2023年度中から2022年度中に1年前倒しする。
ワクチン接種が進み行動制限の緩和が見込まれる中、海外出張や帰国者を対象にしたサービスが現れてきた。今後、海外出張の増加とともに、現地での安全確保や帰国時対応などに関するニーズも増えていきそうだ。
ラーメンチェーン「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスが変身を始めた。から揚げの「幸楽苑のからあげ家」と「幸楽苑」とを合体し、イートインとテイクアウトの両方の需要に対応しようという作戦だ。
ラーメンチェーン店の丸千代山岡家の、2022年1月期第2四半期の営業損益が黒字転換した。当初500万円の赤字見込みだったが、原材料費や人件費、店舗運営コストなどの抑制により黒字化を達成した。
新型コロナのワクチンの接種が広がる中、行動制限緩和に向けた動きが現れてきた。家族旅行の後押しプランや感染防止タクシーの登場などがそれで、今後、行動の制限緩和を踏まえた、さまざまな動きが活発化しそうだ。
中京銀行は8月31日、8月2日~8月20日に応募があった希望退職者が150人であったと発表した。国内銀行本体での希望退職募集は2009年から12年ぶり。
ゴルフ初心者を対象にした取り組みが相次いで誕生している。一人でも気軽に予約できるサービスや、ゴルフ場への送迎サービスなどがそれで、今後も同様のサービスはまだまだ登場しそうだ。
仏自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は8日付のイタリア日刊紙イル・ソレ24オレのインタビューに応じ、日産とルノーが合併することはないとの認識を改めて示した。
凸版印刷は、新興国を中心に20カ国以上で運転免許証や身分証明書などの管理システムを手がけている南アフリカのITシステムインテグレーターFace Technologiesを買収した。
SMS配信代行サービスを手がけるアクリートが、攻勢をかけている。熊本のメール配信サービスのテクノミックスや、ベトナムのSMS配信事業者VietGuysを相次いで子会社化。業績も順調に推移しているのだ。
WDIは、1880年に東京・浅草で料理屋として創業した後、1903年にすき焼き専門店となり、100年を超える歴史を持つ、ちんや(東京都台東区)から「ちんや」ブランドを取得する。
うな丼の「名代 宇奈とと」の運営などを手がけるG-FACTORYは、「やきとりの扇屋」などを運営するヴィア・ホールディングスと提携し、2021年9月に両社のコラボ店を6店舗開店する。
コロナ禍の中、新たにゴルフを始める若者たちのニーズを取り込もうと、スポーツ用品販売店や、用具メーカー、IT企業などに、さまざまな動きが広がってきた。どのような取り組みなのか。
GFAは9月30日に、食肉小売業の黒沼畜産から焼肉店事業(1店舗)を取得する。コロナ後を見据えて、飲食業界に本格参入する好機と判断したもので、2023年3月までに5店舗にまで拡大する。
大鵬薬品工業は、乳がんや胃がん、肺がん、膵がんなどの治療薬「アブラキサン」の供給を、2021年10月中旬以降一時的に停止する可能性があると発表した。大鵬薬品とはどのような会社なのか。
新型コロナの国産ワクチン開発に新たな顔ぶれが加わった。VLPTジャパンがそれで、厚生労働省が8月17日に同社に対してワクチン生産体制等緊急整備事業で143億4000万円を補助することを決めた。