新日鐵住金<5401>がM&Aによる規模拡大の機会をにらみながら、高付加価値の鋼材とコスト競争力に磨きをかけている。2012年10月の新日本製鉄・住友金属工業の統合後、合理化効果は年1,400億円を超える。海外勢が市況不況に苦戦する中、トヨタ自動車など優良な顧客を持ち、円安が中国製の安価な鋼材の国内流入に歯止めをかけていることも有利に働いている。2017年2月には日新製鋼の子会社化を目的にTOB(株式公開買付け)も開始。競争力の強化とさらなる規模拡大を狙う...
データ分析や決済サービスを運営するメタップスが2015年の株式上場以降、M&Aを矢継ぎ早に重ねて事業を急拡大させている。2020年の目標売上高は1000億円。データを学習して意思決定を支援する「世界の頭脳」となることをめざす。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
夢真ホールディングスは2005年、買収防衛策導入企業に初の敵対的TOBを実施、一躍有名になりました。しかしTOBは失敗に終わり、経営不振の建設会社買収も裏目に出て財務の立て直しに追われることになります。窮地からの復活の原動力となったのもM&Aでした。
イオングループ傘下でグループをけん引しつつ、独自路線・独自ブランドを崩さないツルハホールディングス。当時時価において約75億円相当の株式を割り当てた、くすりの福太郎の子会社化などビッグディールを含め、その歴史をひもといてみる。