2019年通年（1－12月）の累計件数は完了ベースで41件（同4.6％減）と前年を2件下回った。届出ベースでは46件（同9.5％増）と前年を4件上回っている。買付総額は3年連続で増え、1兆円を超える水準で推移している。1000億円超は4件。
2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
2019年に実施されたTOB（株式公開買い付け）は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の２件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
2019年第1四半期 （1-3月）のTOB件数は、公表ベースで15件と前年同期の8件より大幅増となった。当四半期の総プレミアム平均値は31.45％となっている。ポジティブプレミアム平均は35.40％。50％を超えるプレミアムのTOBは2件。
2018年度（2018年4月－2019年3月）のM＆Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
2019年第1四半期（1～3月期）のTOBは15件で、前年同期（8件）のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO（経営陣が参加する買収）は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴い、東証銘柄から姿を消した。
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
2018年のM＆Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M＆Aの金額ランキングをまとめた。
2018年も日本企業による大型M＆Aは活発に推移した。金額の大きさだけでなく、何かと注目を集めた案件をピックアップする。
東証「適時開示」ベースで、2018年10月の買収件数は69件と、8月（72件）に次ぐ今年2番目の高水準。最大案件は三菱UFJ信託銀行による豪資産運用会社の買収。J＆Jは化粧品ブランド「ドクターシーラボ」のシーズ・ホールディングスを傘下に収める。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
