【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権
※この記事は公開から１年以上経っています。
TBS（東京・赤坂）
かつて楽天が東京放送（TBS）に対し、敵対的買収を仕掛けた際、楽天の子会社である「楽天メディア・インベストメント（楽天MI）」が株主としてTBSの会計帳簿の閲覧を求めました。
「会計帳簿」とは、総勘定元帳、現金出納帳、仕訳帳などのことです。会社法では、株主の権利として会計帳簿の閲覧と謄写の請求を求めることができます（詳しくは後述します）。
TBS側は会計帳簿の閲覧を拒絶したため、楽天子会社が裁判を起こし、いくつか裁判所による決定が下されています...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
改正外為法のM&A実務への影響
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表
2018年5月末、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/6/20
2018.06.20
【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例
2017年6月、処分行政庁の課徴金納付命令が裁判所によって初めて取り消されました。今回の裁判で争点となったのは「職務に関し知った」という点。裁判所が示したその意義を解説します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/11/22
2017.11.22
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
