法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、5年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。

休眠会社の整理 12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

法務省は10月13日、最後の登記をしてから12年を経過している株式会社および、最後の登記から5年を経過している一般社団法人、一般財団法人に対して、事業を廃止していないときは「事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所に申請するよう法務大臣の公告を行い(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html)、管轄登記所から通知書を発送した。

法律の規定により公告の日から2カ月以内、つまり2016年12月13日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、また、登記の申請もされないときは、同年12月14日付けで解散したものとみなされる。

休眠会社や休眠一般法人に対しては、管轄登記所から通知書が送付されるが、何らかの理由で通知書が届かなかった場合でも、休眠会社または休眠一般法人に該当する法人は、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要がある。

期限内に「事業を廃止していない」旨の届出がなく、かつ、登記の申請もなかった休眠会社、休眠一般法人については、登記官が職権で解散登記する。

「事業を廃止していない」旨の届出については、管轄登記所から送付された通知書を利用する場合は、所定の事項を記載し、これを郵送または持参する。

管轄登記所からの通知書を利用しない場合には、登記所に提出済みの代表者印を押印した書面を管轄登記所に郵送または持参する。代理人によって届出をするときは,法人の代表者印を押印した委任状を添付しなければならない。いずれの場合も、所定の記載事項を正確に記載することが必要で、不備があると適正な届出として認められないことがある。

なお、同年12月13日までに役員変更等の必要な登記の申請をすれば、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなくても解散したものとはみなされない。