トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM&A基礎講座(7)

「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM&A基礎講座(7)

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

現在、衆議院で審議中となっている産業競争力強化法改正案の目玉は、官民ファンドの産業革新機構を受け皿として政府系ファンドの再編を容易にするための土台作りだ。それと並んで、自社株式を対価とした株式取得による事業再編を円滑化する措置も注目を集めている。

自社株式を対価としたM&Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。産業競争力強化法の改正と2018年度税制改正では、こうしたハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。

ハードルとは何か。一連の改正で何が変わるのか...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/1/10
2018.01.10

【法律とM&A】商業登記規則改正について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/9/14
2016.09.14

賃貸借契約の更新料有効判決

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/7/18
2016.07.18

【法律とM&A】「特別支配株主の株式売渡請求」

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2016/6/27
2016.06.27

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5