法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討
2018年1月10日、法制審議会会社法（企業統治等関係）部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/2/21
2018.02.21
「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)
※この記事は公開から１年以上経っています。
現在、衆議院で審議中となっている産業競争力強化法改正案の目玉は、官民ファンドの産業革新機構を受け皿として政府系ファンドの再編を容易にするための土台作りだ。それと並んで、自社株式を対価とした株式取得による事業再編を円滑化する措置も注目を集めている。
自社株式を対価としたM＆Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。産業競争力強化法の改正と2018年度税制改正では、こうしたハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
ハードルとは何か。一連の改正で何が変わるのか...
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