現在、衆議院で審議中となっている産業競争力強化法改正案の目玉は、官民ファンドの産業革新機構を受け皿として政府系ファンドの再編を容易にするための土台作りだ。それと並んで、自社株式を対価とした株式取得による事業再編を円滑化する措置も注目を集めている。

自社株式を対価としたM&Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。産業競争力強化法の改正と2018年度税制改正では、こうしたハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。

ハードルとは何か。一連の改正で何が変わるのか。新たに創設される事業再編の円滑化措置をクローズアップしてみたい。

自社株式を対価として株式を取得する方法とは?

他の企業を買収する典型的な方法は現在の株主から現金で株式を買い取ることである。ただ、この方法はシンプルである半面、買い手企業が多額の買収資金を工面しなければならないというマイナスもある。そこで、買収の対価として自社の株式を利用する方法が考えられる。つまり、売り手企業の株主に買い手企業が自社の株式を交付するという方法だ。

例えば、会社法では株式交換という手法が定められている。株式交換を使えば、自社株を交付することにより対象会社を子会社化することができる。しかし、株式交換はそもそも完全親子会社関係を形成する手法であるとともに、原則として当事会社の双方で株主総会特別決議を得ること、債権者保護手続を経ることなどが必要となる。

そのため、上場会社を対象にTOBなどを行う場合には、株式交換ではなく、自社株を現物出資して対象会社の株式を取得するという法的構成をとることになる。現物出資というのは、不動産や有価証券など金銭以外の財産を出資して対象会社の新株や自社株(金庫株)を引き受けることを意味する。

ところが、現物出資では出資する財産の価格について原則として裁判所の選任する検査役の調査が必要になる。また、株価の変動によっては有利発行となってしまうため株主総会特別決議が必要となる。つまり、我が国の会社法上、自社株を対価としたTOBは実用には堪えないという限界があった。

(出典:経済産業省「平成30年度経済産業関係税制改正について」)

産業活力再生法による自社株対価TOB

このような限界を克服すべく、2011年7月1日に施行された改正産業活力再生法において、主務大臣の認定を受けた事業者が認定計画に従って実施する自社株対価TOBでは検査役の調査や有利発行に関する株主総会特別決議を要求しないこととした。

また、同改正法では、自社の株式だけでなく、親会社株式を利用したTOBが可能となったほか、TOBの成立後に少数株主を排除するスクイーズアウトの手続をより簡略化するための手当もなされた。

産活法による自社株対価TOBに残されていた課題

上述のような産業活力再生法による手当はなされたものの、重要な課題が取り残されたままだった。その課題というのはTOBに応じた売り手企業の株主に株式譲渡益に対する課税が生じることである。

売り手企業の株主は買い手企業の株式を手に入れる代わりに売り手企業の株式を手放すことになる。税法上はこれが株式の譲渡とみなされるため、法人株主であれば益金として、個人株主であれば譲渡所得として課税されてしまうのだ。

これでは納税を避けたい株主は買収に応じることに二の足を踏んでしまう。仮に株主が買収に応じてくれた場合でも、株主が納税資金を確保するため、入手した買い手企業の株式を早々に売却してしまう可能性がある。このような売却が生じれば、買い手企業の株価にも悪影響を与えることが想定される。

産業競争力強化法の改正と2018年度税制改正

実は、こうした問題は2011年に産業活力再生法が改正される前から指摘されていた。しかし、問題の解決策は先送りされ、自社株対価TOBが我が国の実務として定着しないまま時が過ぎていった。そして、改正産業活力再生法の施行から実に7年が経過した2018年となって遂に措置が講じられることとなる。

具体的には、2018年度税制改正において、譲渡された売り手企業の株式について譲渡損益の計上を繰り延べるという特例措置が創設されることとなった。これによりTOBに応じた株主に納税資金の確保が不要となり、買い手企業の株価下落の懸念も払拭されることが期待される。

ただし、この措置は自社株対価TOB全般に対して恒久的に適用されるものではなく、産業競争力強化法の改正を前提として、同法に定める「特別事業再編計画」の認定を受けた事業者から株式を交付される場合に限定される。改正法の施行日から2021年3月31日までに認定を受けた計画を対象とする特例という位置づけだ。

(出典:経済産業省「平成30年度経済産業関係税制改正について」)

産業競争力強化法と税法の改正は車の両輪

2018年度税制改正により自社株対価TOBが活用しやすくなれば、手元資金に余裕がない新興企業によるM&Aや金融機関からの融資だけでは制約を受ける大型案件なども容易となる可能性がある。また、手元資金を人件費や設備投資などに回すこともできる。さらには、売り手側にもM&A後の企業価値を向上させるインセンティブがあるため、売り手側と買い手側の協業による企業価値の向上が図られるともいわれる。

改正産業競争力強化法にもとづく計画認定は政府が掲げる「未来投資戦略2017」や「新産業構造ビジョン」などの趣旨を踏まえたものになる模様だ。産業競争力強化法と税法の改正が車の両輪となり、新需要の開拓と生産性の飛躍的な向上を推し進めることが期待されている。

文:北川ワタル