法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討
2018年1月10日、法制審議会会社法（企業統治等関係）部会第9回会議が開催されました。そこで導入が検討された「株式交付」制度について、概要を解説します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/2/21
2018.02.21
「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)
※この記事は公開から１年以上経っています。
現在、衆議院で審議中となっている産業競争力強化法改正案の目玉は、官民ファンドの産業革新機構を受け皿として政府系ファンドの再編を容易にするための土台作りだ。それと並んで、自社株式を対価とした株式取得による事業再編を円滑化する措置も注目を集めている。
自社株式を対価としたM＆Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。産業競争力強化法の改正と2018年度税制改正では、こうしたハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
ハードルとは何か。一連の改正で何が変わるのか...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&Aインサイト】吸収合併に伴う退職金減額変更への労働者の同意の有無に関する最高裁判決
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/23
2017.01.23
非上場会社において株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する際に非流動性ディスカウントを行うことはできないとされた事例
大村 健
| 2016/6/20
2016.06.20
【M&Aインサイト】株式取得価格決定申立てに関する裁判例(取得価格が 0 円と認定された事例)
100%減資を行う場合等の参考に、株式の価格決定申立てにおいて取得価格を 0 円とした稀な事例をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2016/4/25
2016.04.25
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
