【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
福谷 陽子
| 2020/4/23
2020.04.23
株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への「株式買取請求権」が認められます(会社法第116条)。会社と反対株主が協議しても株式の買取価格が決まらなければ、裁判所が株式の買取価格を決定します。
この記事では、かつてUSENとインテリジェンスが株式交換を実施した際に起こった「株式買取価格決定申立事件」の決定内容について、わかりやすく解説します...
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
不動産を信託受益権化することで、不動産流通税及び登録免許税を軽減することができます。受益権売買があった場合、受益者の変更登記のほかに委託者の変更登記も必要となりますので注意しましょう。
2017年5月、外為法の改正案が成立しました。安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることを理由に罰則及び規制を強化した改正で、成立から1年以内に施行される予定です。