【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
楽天本社ビル
M&Aを実施すると株主に多大な影響が及ぶため、反対する株主には一定の場合「株式買取請求権」が認められ、保有株式を会社へ買い取らせる権利が認められます（会社法第116条）。この”いくらで買い取るか”はしばしば争点となり、いくつかの裁判が起こされています。
今回は株式買取請求権の行使が問題となり、最高裁による判決となった「楽天対TBSの株式買取請求事件」の概要と顛末をご紹介します...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）
ESG投資とは、環境、社会、ガバナンスの3つの要素にもとづいて、投資対象を選定する考え方です。近年注目を集めるESG投資とM＆Aに与える影響について考えてみます。
北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
