改正外為法のM&A実務への影響
改正外為法の施行により株式取得等のM&A取引については、改正外為法の適用があるため、留意が必要です。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方
※この記事は公開から１年以上経っています。
ビズサプリの久保です。国会が「桜を見る会」で紛糾する最中の12月3日に、会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
１．会社法の改正と業績連動報酬
改正会社法は、上場会社に社外取締役を義務付ける法案であると報道されていますが、役員報酬に関する改正も盛り込まれており、取締役報酬の決定方針決定の義務化やその開示義務などが規定されました...
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