ご注意ください
この記事は公開から１年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。
【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
※画像はイメージです
M&A：適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、現行組織再編税制上認められている合併親法人の株式を対価とする場合に加えて、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
この案が実現した場合、持株会社の孫会社が三角合併する際に、持株会社(祖父会社) の株式を対価として使えることになり、合併手続が省力化できることになります。
近年持株会社を上場させている事例も多く見受けられるため、この案が実現した場合、 M&A実務に与える影響は大きいと考えられます。また、外国の多国籍企業グループの資本構造は、通常、多階層にわたっていますが、そのような多国籍企業グループであっても、頂点にある上場会社の株式を対価として日本企業を買収することが、実務的に可能になるように思われます。合併に限らず株式交換や会社分割でも類似の制度が導入されるかも含め、来年の税制改正に向けた今後の動向に注目する必要があります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明
森・濱田松本法律事務所
森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
M＆A Onlineの最新記事をお届けします
法改正・判例
2021/07/14
【M＆A判例】シャルレのMBO株主代表訴訟「善管注意義務違反」
2021/04/21
インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例
2021/03/30
【M＆A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件
2021/03/10
【企業結合規制】エムスリーが日本アルトマークを買収した事例
2021/03/02
基本合意後に破棄されたら損害賠償請求はできるのか（日本デジコム／JSAT）
2021/02/17
中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表
2021/02/09
中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定
2020/11/26
【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例
2020/10/29
【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件
