ご注意ください
この記事は公開から１年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。
【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
※画像はイメージです
M&A：適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、現行組織再編税制上認められている合併親法人の株式を対価とする場合に加えて、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
この案が実現した場合、持株会社の孫会社が三角合併する際に、持株会社(祖父会社) の株式を対価として使えることになり、合併手続が省力化できることになります。
近年持株会社を上場させている事例も多く見受けられるため、この案が実現した場合、 M&A実務に与える影響は大きいと考えられます。また、外国の多国籍企業グループの資本構造は、通常、多階層にわたっていますが、そのような多国籍企業グループであっても、頂点にある上場会社の株式を対価として日本企業を買収することが、実務的に可能になるように思われます。合併に限らず株式交換や会社分割でも類似の制度が導入されるかも含め、来年の税制改正に向けた今後の動向に注目する必要があります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明
森・濱田松本法律事務所
森･濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
M＆A Onlineの最新記事をお届けします
法改正・判例
2022/09/07
【最高裁】買収防衛策で三ッ星の許可抗告を棄却 買付側の主張を認める
2022/08/24
【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表
2022/07/27
日本の裁判所がカスタマーレビュー・アルゴリズムの変更を優越的地位の濫用と認定
2022/07/21
経産省がCGSガイドライン改訂、中長期インセンティブ報酬の構成比を「40～50％に」
2022/07/20
【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例
2022/04/27
デラウェア州裁判所が、デラウェア州法はサンドバッギング条項を許容していることを判示
2022/03/23
株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例
2022/02/22
【M＆A判例】アプラス買収訴訟 「価額調整条項」の解釈が争点に
2021/12/15
関西スーパーとH2Oの経営統合 最高裁「問題なし」と判断
2021/12/15
東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラウドファンディングのMakuakeが方針転換で収益性急悪化
10月の値上げラッシュ 牛丼はまだら模様に「吉野家」と「すき家」が真逆の選択
さよなら「東急ハンズ」「日立金属」 買収で長年親しまれた社名に別れ
10月に今年最多の値上げが押し寄せる「飲料、食品」ビールは4社が一斉値上げ
【2022年10月公開映画】編集部おすすめ５作品 アカデミー賞有力作品も
