【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
最高裁判所（東京・千代田区）
株式移転などの組織再編が行われるときには、既存の株主に大きな影響を及ぼすので反対株主に「株式買取請求権」が認められます（会社法第116条）。買取価格について会社と協議が整わない場合には、株主は株式買取請求権を行使できます。
前回の記事では、株式交換の公表後に株価が大幅に下落した事案について解説しました...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。
M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定
2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/3/21
2018.03.21
機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？
議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。
庄村 裕
| 2017/11/7
2017.11.07
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
