トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

※この記事は公開から１年以上経っています。
alt
最高裁判所（東京・千代田区）

株式移転などの組織再編が行われるときには、既存の株主に大きな影響を及ぼすので反対株主に「株式買取請求権」が認められます（会社法第116条）。買取価格について会社と協議が整わない場合には、株主は株式買取請求権を行使できます。

前回の記事では、株式交換の公表後に株価が大幅に下落した事案について解説しました...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
会員登録をする（無料）
福谷 陽子の他の記事を読む

NEXT STORY

【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

株式交換を実施すると株主へも大きな影響を及ぼすため、反対株主には会社への株式買取請求権が認められます。この記事では2008年にUSENとインテリジェンスが株式交換を行った際に生じた、株式買取価格決定申立事件について解説します。

福谷 陽子
| 2020/5/13
2020.05.13
【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

福谷 陽子
| 2020/4/23
2020.04.23
【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

福谷 陽子
| 2020/4/1
2020.04.01
【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

福谷 陽子
| 2020/3/25
2020.03.25
外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

ジョーンズ・デイ
| 2020/2/12
2020.02.12
【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方

【改正会社法】報酬ガバナンス改革の進め方

久保　惠一
| 2020/1/7
2020.01.07
改正外為法のM&A実務への影響

改正外為法のM&A実務への影響

森・濱田松本法律事務所
| 2019/12/18
2019.12.18
株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例

株券発行会社において株券の提示なくして相続人による名義書換請求が認められた事例

森・濱田松本法律事務所
| 2019/2/20
2019.02.20
株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～

株式対価M&Aをめぐる法制度の動向～産業競争力強化法の改正と今後の展望～

株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。

M＆A Online
| 2018/10/29
2018.10.29
​【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ

​【M&A】適格組織再編の対象となる三角合併の範囲が拡大へ

森・濱田松本法律事務所
| 2018/9/19
2018.09.19
M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）

M&A戦略とESG投資 しっかり学ぶM&A基礎講座（31）

北川ワタル
| 2018/9/3
2018.09.03
産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行

産業競争力強化法、中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正法が施行

森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/22
2018.08.22
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について

みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効とした裁判例について

森・濱田松本法律事務所
| 2018/8/8
2018.08.08
1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例

1株当たり純資産を下回るTOB価格をスクイーズアウトの「公正な価格」と認めた例

森・濱田松本法律事務所
| 2018/7/18
2018.07.18
株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表

株式交付の導入を提案した会社法中間試案に関する意見募集の結果を法務省が公表

森・濱田松本法律事務所
| 2018/6/20
2018.06.20
会社法制（企業統治等関係）部会、会社法中間試案において株式交付の導入を提案

会社法制（企業統治等関係）部会、会社法中間試案において株式交付の導入を提案

森・濱田松本法律事務所
| 2018/4/18
2018.04.18
【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定

【法改正】産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の閣議決定

2018年2月9日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。その改正案の主なポイントをお伝えします。

森・濱田松本法律事務所
| 2018/3/21
2018.03.21
新信託法改正の注意点　受益権売買があった場合

新信託法改正の注意点　受益権売買があった場合

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/3/14
2018.03.14
「M&Aの優先交渉権とは何か」しっかり学ぶM＆A基礎講座(9)

「M&Aの優先交渉権とは何か」しっかり学ぶM＆A基礎講座(9)

北川ワタル
| 2018/3/14
2018.03.14
「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)

「自社株式を対価とした株式取得による事業再編の円滑化措置の創設 2018年度(平成30年度)税制改正で」しっかり学ぶM＆A基礎講座(7)

北川ワタル
| 2018/2/28
2018.02.28
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会において「株式交付」制度の導入を検討

森・濱田松本法律事務所
| 2018/2/21
2018.02.21
【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

【法改正】外為法に基づく日本銀行への届出について

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/1/10
2018.01.10
【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例

【M&Aインサイト】金商法166条1項5号にいう「職務に関し知った」の意義について示した裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2017/11/22
2017.11.22
【法改正】医療法人に会計基準の適用と外部監査の義務付け

【法改正】医療法人に会計基準の適用と外部監査の義務付け

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/11/15
2017.11.15
機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？

機関投資家の裏で暗躍する「議決権行使助言会社」とは？

議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。

庄村 裕
| 2017/11/7
2017.11.07
【M&Aインサイト】改正外為法が成立

【M&Aインサイト】改正外為法が成立

森・濱田松本法律事務所
| 2017/6/15
2017.06.15
新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

新設分割と設立会社の破産を含む一連の手続きについて、株主間協定違反や役員の任務懈怠責任が否定されたケース

小林 弘和
| 2017/6/12
2017.06.12
【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）

【M&Aインサイト】譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）

森・濱田松本法律事務所
| 2017/5/24
2017.05.24
【M&Aインサイト】吸収合併に伴う退職金減額変更への労働者の同意の有無に関する最高裁判決

【M&Aインサイト】吸収合併に伴う退職金減額変更への労働者の同意の有無に関する最高裁判決

森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/23
2017.01.23
9月から医療法人の分割が可能　適格分割なら税制上の恩恵が

9月から医療法人の分割が可能　適格分割なら税制上の恩恵が

宮口貴志
| 2016/12/26
2016.12.26
​【M&Aインサイト】株式買取請求の撤回の効果に関して判示した高裁裁判例

​【M&Aインサイト】株式買取請求の撤回の効果に関して判示した高裁裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2016/12/20
2016.12.20
休眠会社の整理　12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

休眠会社の整理　12月13日までに登記がなければ“見なし解散”

宮口貴志
| 2016/12/2
2016.12.02
【M&Aインサイト】JCOM 最高裁決定後の実務対応　

【M&Aインサイト】JCOM 最高裁決定後の実務対応　

森・濱田松本法律事務所
| 2016/11/21
2016.11.21
【M&Aインサイト】他社の株式取得に際しての役員の善管注意義務違反を否定した裁判例

【M&Aインサイト】他社の株式取得に際しての役員の善管注意義務違反を否定した裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2016/10/20
2016.10.20

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年12月26日：安楽亭、吉野家HD傘下で「ステーキのどん」「フォルクス」展開のアークミールを子会社化
2019年12月26日：J.フロント リテイリング、ファンションビル運営のパルコをTOBで完全子会社化
2017年12月26日：三菱UFJフィナンシャル・グループ、インドネシアの銀行を子会社化
2016年12月26日：丸紅、子会社の大分県での太陽光発電事業を分割
2014年12月26日：ノーリツ鋼機、医療用部材メーカーのテイボーを買収
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退　デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
「積水化学」高齢者事業の直接的な運営から撤退　デイサービスなどを手がける子会社を譲渡
【2025年コンテンツビジネス】IP獲得と海外展開が加速か、アニメ・ゲーム軸にコンテンツ制作会社の買収活発
【2025年コンテンツビジネス】IP獲得と海外展開が加速か、アニメ・ゲーム軸にコンテンツ制作会社の買収活発
「吉野家」5年ぶりの拡大路線に「ラーメン」分野で3社目を買収
「吉野家」5年ぶりの拡大路線に「ラーメン」分野で3社目を買収
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
2024年TOB、17年ぶりに100件超え｜海外ファンドが幅を利かせる
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③
系列部品メーカーも大再編時代へ、外資ファンドも注目｜ホンダ・日産経営統合③
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か　「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
業績悪化の「日産自動車」三菱自動車株を売却　河⻄⼯業を新規保有　2024年11月の大量保有報告書　　
業績悪化の「日産自動車」三菱自動車株を売却　河⻄⼯業を新規保有　2024年11月の大量保有報告書　　
「木曽路」M＆Aでしゃぶしゃぶの依存度を引き下げ
「木曽路」M＆Aでしゃぶしゃぶの依存度を引き下げ
カレーハウス「CoCo壱番屋」ジンギスカン、ラーメン、もつ鍋などの買収店舗で出店攻勢　3年で4倍近くに
カレーハウス「CoCo壱番屋」ジンギスカン、ラーメン、もつ鍋などの買収店舗で出店攻勢　3年で4倍近くに
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に　巨大ゴルフ場グループが誕生