2018年5月28日、法務省が「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表しました。新たに提案された株式交付の制度（買収会社（「株式交付親会社」）が他の会社（「株式交付子会社」）を子会社とする場合に、株式交付親会社の株式を対価として株式交付子会社の株式を取得することを認める制度）に関する意見も公表されています。
　株式交付に関する規律を設けることについては、実務上のニーズを背景として好意的な意見が多く寄せられた一方で、株式交付親会社と譲渡人の間の譲渡契約に過ぎない株式交付に会社法上の組織再編の概念を持ち込むべきではない等とする理論面からの反対意見も少なからず見受けられました。
　また、株式交付に関する規定内容について、子会社化される株主の保護をより図れるようさらに検討すべきとする趣旨の意見も寄せられています。
　株式交付制度はM&A実務に非常に大きな影響を与えると考えられますので、意見募集の結果を踏まえた今後の動向に引き続き注目する必要があります。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 岡野 貴明

文：森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2018年6月号 Vol.54より転載