東芝は今、もっとも注目を集めているM＆A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
映画『再生巨流』は、2005年に出版された楡周平の同名小説を2011年にWOWOWがドラマ化。物流業界の中で苦戦を強いられる男たちが、発想の転換を武器に生き残りを懸けた戦いへ挑む骨太の経済ドラマである。
新型コロナの影響で企業不正は増えるのでしょうか。公認不正検査士協会が2020年5月に調査を行い、「不正に対する新型コロナウイルスの影響ベンチマークレポート（評価報告書）」として公表されました。回答者の68％が不正の増加を認識しているとの結果が出ています。
時計・アクセサリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」事業を日本で展開していたフォリフォリジャパンが２月１９日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者１８９名に対して約１３億４０００万円。
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか？
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
かんぽ生命が保険の不正募集問題で大きく揺れています。調査の結果分かった不適正募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件でした。この結果、社外取締役が過半数であってもガバナンス強化の役には立たない、という事例になってしまいました。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか？
大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。
「SIXPAD（シックスパッド）」の運営会社MTGが2019年9月期の業績予想（連結）を下方修正した。売上高360億円、営業利益149億円の赤字、当期純利益267億円の赤字。今年5月に連結子会社のMTG上海で不適切な会計処理が発覚していた。
起こっていないことに対する「備え」はどうしても後回りになってしまう。これは自然災害だけでなく、企業不正・不祥事という企業の危機においても同様です。今回は「不正調査」と「不正予防」について解説します。
今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。
モバイルゲーム「白猫プロジェクト」などのヒットで知られるコロプラが新作「最果てのバベル」で850万円を不正課金。セールスランキングで本タイトルを意図的に押し上げていました。不正の背景には、長らくヒット作に恵まれなかったことがあるようです。
2019年１月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
1人の証券マンが日本の金融業界を揺るがすフィクサーになる物語だ。実際に金融不祥事を起こした金融機関や企業をモデルに、スリリングな展開で飽きさせない。膨れ上がる一方の巨大企業の損失が、まるで「不発弾」のように日本社会で「弾ける」予感を感じる。
日産自動車の株価がカルロス・ゴーン前会長の勾留理由開示の出廷を受けて下落した。2019年1月に894円（前日終値は893円）で始まった日産株は9時50分頃に898円まで上げたが、ゴーン氏の出廷が速報で伝えられた10時20分には888円に。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス（買収監査）ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
