不祥事のニュース記事一覧

日大副学長の理事長パワハラ提訴、企業の取締役同士ならどうなる

日大副学長の理事長パワハラ提訴、企業の取締役同士ならどうなる

日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡って、日本大学の副学長が理事長からパワーハラスメント被害を受けたとして損害賠償訴訟を起こした。大学の副学長や理事長といえば、企業では取締役に当たる。取締役間でも「パワハラ」は成立するのだろうか?

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公認会計士資格の「誤表記」は「認識不足」で済む問題なのか?

公認会計士資格の「誤表記」は「認識不足」で済む問題なのか?

日本公認会計士協会が昨年12月、大手監査法人など18事務所でが公認会計士の登録がなされていない人物を会計士として監査関係書類などに誤記載していたと公表した。法曹界なら大問題に発展しかねない問題で、単なる「過失」で済む話ではないと思うのだが…

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相次ぐ経営トップの辞任劇 「経営者にふさわしくない人材」とは

相次ぐ経営トップの辞任劇 「経営者にふさわしくない人材」とは

上場企業のトップが突然辞任や解任されるといった報道が続きました。不祥事によって突然トップが交代することは、大きなリスクを伴います。今日は「経営者にふさわしくない人材の見極め方」という面白い研究論文がありましたのでご紹介します。

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日本M&Aセンター元役員が刑事告発、繰り返される不祥事への対応は?

日本M&Aセンター元役員が刑事告発、繰り返される不祥事への対応は?

日本M&Aセンターの元常務取締役の大山敬義氏が2020年に売却した同社株の売却益を確定申告せず、所得税を免れた疑いで東京国税局に刑事告発されました。M&Aセンターは売上の前倒し計上で不適切な会計処理が発覚したばかり。ガバナンス強化が求められます。

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商工中金の民営化、レッドオーシャンのM&A分野に活路を見いだせるか?

商工中金の民営化、レッドオーシャンのM&A分野に活路を見いだせるか?

商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M&A支援の拡充を提言した。

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バイオベンチャーのテラ 適時開示の4割が事実と異なると公表

バイオベンチャーのテラ 適時開示の4割が事実と異なると公表

バイオベンチャーのテラ<2191>は、2020年4月以降に適時開示した60件のうち、4割にあたる24件で一部、または全部が事実と異なっている、またはそのおそれがあると発表した。株式取得を発表した会社の存在が確認できないケースもあるという。

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不祥事に隠された買収劇に女性社員が結束して挑む『サムジンカンパニー1995』

不祥事に隠された買収劇に女性社員が結束して挑む『サムジンカンパニー1995』

単調な業務に甘んじていた女性社員たちが、ふとしたことから自社の不正を見つけ、調査を進めるうちに自社が買収のターゲットになっている事実を突き止める。自分は何を求めて働くのか、会社は誰のものかを自問しながら、会社を食い物にする黒幕と対決する…

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三菱電機、不祥事の連鎖を断ち切れるか?|ビジネスパーソンのための占星術

三菱電機、不祥事の連鎖を断ち切れるか?|ビジネスパーソンのための占星術

鉄道車両向け空調機器の検査不正問題に揺れる三菱電機。この種の不正検査は今回にとどまらず、数年前から頻発し、問題発覚の出直しを誓ったが、不祥事の連鎖を断ち切ることができなかった。ついに杉山武史社長の引責辞任に発展した。信頼回復できるのか?

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平凡な主婦が横領犯に 乾きが誘う転落への道|『紙の月』

平凡な主婦が横領犯に 乾きが誘う転落への道|『紙の月』

従業員が勤務先から着服する横領事件は後を絶たない。今回は、銀行で働く平凡な主婦が、ふとしたきっかけで横領に手を染め、転落していく様を描いた映画『紙の月』を紹介する。

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【今週のピックアップ】話題の「東芝」を振り返る

【今週のピックアップ】話題の「東芝」を振り返る

東芝は今、もっとも注目を集めているM&A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。

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左遷された男の葛藤「忠誠心とは何か」を問う『再生巨流』

左遷された男の葛藤「忠誠心とは何か」を問う『再生巨流』

映画『再生巨流』は、2005年に出版された楡周平の同名小説を2011年にWOWOWがドラマ化。物流業界の中で苦戦を強いられる男たちが、発想の転換を武器に生き残りを懸けた戦いへ挑む骨太の経済ドラマである。

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【公認不正検査士協会より】新型コロナが企業の不正に与える影響

【公認不正検査士協会より】新型コロナが企業の不正に与える影響

新型コロナの影響で企業不正は増えるのでしょうか。公認不正検査士協会が2020年5月に調査を行い、「不正に対する新型コロナウイルスの影響ベンチマークレポート(評価報告書)」として公表されました。回答者の68%が不正の増加を認識しているとの結果が出ています。

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人気ブランド「Folli Follie(フォリフォリ)」の日本法人が破産

人気ブランド「Folli Follie(フォリフォリ)」の日本法人が破産

時計・アクセサリーブランド「Folli Follie(フォリフォリ)」事業を日本で展開していたフォリフォリジャパンが2月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者189名に対して約13億4000万円。

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「第三者委員会」の欺瞞|編集部おすすめの1冊

「第三者委員会」の欺瞞|編集部おすすめの1冊

大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか?

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“えらい人”には誰がなる? 最近の不祥事から考える

“えらい人”には誰がなる? 最近の不祥事から考える

最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。

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不祥事を起こした「かんぽ生命」のガバナンス体制について

不祥事を起こした「かんぽ生命」のガバナンス体制について

かんぽ生命が保険の不正募集問題で大きく揺れています。調査の結果分かった不適正募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件でした。この結果、社外取締役が過半数であってもガバナンス強化の役には立たない、という事例になってしまいました。

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吉本興業の闇営業問題とコーポレートガバナンス

吉本興業の闇営業問題とコーポレートガバナンス

闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。

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「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人?【加筆修正あり】

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人?【加筆修正あり】

ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか?

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東大・大澤昇平准教授「国籍差別投稿」で露見した産学連携リスク

東大・大澤昇平准教授「国籍差別投稿」で露見した産学連携リスク

大澤昇平特任准教授による「中国人差別」投稿で、東京大学大学院情報学環や参加企業が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになった。

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「SIXPAD」の運営会社が267億円の赤字 決算発表延期も

「SIXPAD」の運営会社が267億円の赤字 決算発表延期も

「SIXPAD(シックスパッド)」の運営会社MTGが2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正した。売上高360億円、営業利益149億円の赤字、当期純利益267億円の赤字。今年5月に連結子会社のMTG上海で不適切な会計処理が発覚していた。

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【コンプライアンス対応】企業不正・不祥事への備え

【コンプライアンス対応】企業不正・不祥事への備え

起こっていないことに対する「備え」はどうしても後回りになってしまう。これは自然災害だけでなく、企業不正・不祥事という企業の危機においても同様です。今回は「不正調査」と「不正予防」について解説します。

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経営者はなぜ不正をするのか|間違いだらけのコーポレートガバナンス(2)

経営者はなぜ不正をするのか|間違いだらけのコーポレートガバナンス(2)

今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。

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コロプラ「最果てのバベル」で850万の不正課金!ランキングを操作

コロプラ「最果てのバベル」で850万の不正課金!ランキングを操作

モバイルゲーム「白猫プロジェクト」などのヒットで知られるコロプラが新作「最果てのバベル」で850万円を不正課金。セールスランキングで本タイトルを意図的に押し上げていました。不正の背景には、長らくヒット作に恵まれなかったことがあるようです。

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コーポレート・ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化

2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。

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不発弾|編集部おすすめの1冊

不発弾|編集部おすすめの1冊

1人の証券マンが日本の金融業界を揺るがすフィクサーになる物語だ。実際に金融不祥事を起こした金融機関や企業をモデルに、スリリングな展開で飽きさせない。膨れ上がる一方の巨大企業の損失が、まるで「不発弾」のように日本社会で「弾ける」予感を感じる。

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