ついにソニーが!過去最大の第7波襲来でも消える「コロナ特需」

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コロナ禍に伴う「巣ごもり需要」で販売を伸ばした家庭用ゲームの販売にも陰りが…(写真はイメージ)

海外でも「コロナ特需」銘柄は株価下落

ホームセンター業界でも「コロナ特需」が消滅している。2021年度決算では大手6社のうち4社の売上高が減少に転じた。業界首位のカインズは同2%の増収を維持したものの、最終利益は10%の減益となっている。

米国でもリモート会議需要で業績が成長した米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が約305億3800万ドル(約4兆円)と、ピーク時から81%も減少した。

日本では新型コロナ感染の第7波が来襲し、感染者数は過去最高を記録している。しかし、政府による行動制限はなく、多くの企業が通常勤務を継続しており、コロナ特需を支えた「巣ごもり需要」が復調する動きは見えない。

最近の物価高による需要の減少が追い打ちをかける懸念もあり、「コロナ特需」で潤った企業にさらに逆風が吹き荒れそうだ。生き残りのための経営統合やM&Aなどの業界再編も十分にありうるだろう。

文:M&A Online編集部

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