ホームセンター業界でも「コロナ特需」が消滅している。2021年度決算では大手6社のうち4社の売上高が減少に転じた。業界首位のカインズは同2%の増収を維持したものの、最終利益は10%の減益となっている。
米国でもリモート会議需要で業績が成長した米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの時価総額が約305億3800万ドル(約4兆円)と、ピーク時から81%も減少した。
日本では新型コロナ感染の第7波が来襲し、感染者数は過去最高を記録している...
「夏のボーナス300万円!」東京エレクトロンの夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。グローバルで激しくなる人材争奪戦に日本企業は生き残ることができるか?
大企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加したことが、日本経済団体連合会(経団連)の調査で明らかになった。それによると経団連加盟企業の総平均は前年比13.81%増の92万9259円。増加率は現行で統計を取り始めた1981年以来、最高となっている。
4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB(株式公開買い付け)を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。