2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は？
ついにソニーも脱落か？ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
カインズは、AI（人工知能）で中古車の査定を行うファーストグループと資本業務提携した。カインズは東急ハンズの子会社化を決めたばかり。今回の提携にはどのうな狙いがあるのか。
東急不動産ホールディングスが市街地立地型ホームセンターの東急ハンズを、大型ホームセンターを運営するカインズへ売却すると発表した。「文化発信拠点」として東急グループのイメージアップにも貢献してきたハンズ。なぜ現在になって手放すことにしたのか？
ホームセンター中堅の島忠が2020年11月16日、同業大手のDCMホールディングスと合意していたTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れた。両社から「ラブコール」を送られた島忠とは、どんな会社なのだろうか？
2020年10月29日、ニトリホールディングスは、先行して友好的TOBを開始していたDCMホールディングによるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠に対するTOB開始を予告しました。島忠のTOB価格、どのあたりが「妥当」なのでしょうか？
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M＆Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
「ドン・キホーテ」を展開する国内ディスカウントストア業界の最大手であり、市場シェアの約半分を占めるパン・パシフィック・インターナショナルHD 。もはや同業種で同社を脅かす者は存在しないと言っていいだろう。その原動力となったのが「M＆A」だ。
とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス（HD）がM＆Aのギアを上げている。今年に入り、2件の企業買収を発表した。新業態や新事業の取り込みを加速する構えだ。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店（家電、ホームセンター、ドラッグストアなど）をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM＆Aを業態別に振り返る。
ホームセンター大手のコーナン商事がM＆Aを本格化し始めた。LIXILグループ系のプロ向け建築資材卸、建デポ（東京）を約240億円で買収することを決めた。次なるM＆Aは？ 首都圏強化を掲げるコーナンが台風の目になる可能性がある。
